5Gで急激な盛り上がりを見せる「オープンRAN」とは一体何なのか：5Gビジネスの神髄に迫る（2/3 ページ）

ネットワーク仮想化などと同様、5Gで急速に注目が高まっている「オープンRAN」。基地局などの無線アクセスネットワーク（RAN）の仕様をオープンなものにして、異なるベンダーの機器を接続してネットワークを構築できる。中でもドコモが力を入れて取り組んでいるのが「O-RAN ALLIANCE」での活動だ。

[佐野正弘，ITmedia]

ドコモは海外携帯電話会社のオープンRANも推進

　O-RAN ALLIANCEの設立メンバーでもあるNTTドコモは以前よりRANのオープン化に積極的に取り組んでおり、2020年3月に世界で初めて、5Gの商用環境において複数ベンダーの機器用いたオープンRANの導入を実現。その後も5Gでは全ての装置をO-RAN ALLIANCEの仕様に準拠したもので整備、ミリ波やキャリアアグリゲーションにも対応させており、オープンRANで1000万超の5G契約を獲得しているのはドコモだけだという。

ドコモの5G基地局は全てO-RAN ALLIANCEの仕様に準拠したものとのことで、オープンRANで5Gの契約者数1000万超を獲得しているのは同社だけとのこと

　一方でドコモは、オープンRANを世界的に広めるべく「5GオープンRANエコシステム」（OREC）を2021年に設立。ドコモが持つオープンRANに関する技術と実績にパートナー企業が持つ技術を融合させ、海外の携帯電話会社にオープンRANの技術やノウハウを提供する取り組みを進めているという。

ドコモを中心に設立されたORECには、富士通やNECなど日本企業だけでなく、QualcommやNVIDIA、Dell Technologiesなど海外の大手企業も参加している

　そのORECにおける取り組みの1つとして、ドコモが2022年2月より取り組みを進めているのが「シェアドオープンラボ」である。これはオープンRANを導入する上での課題となる、異なるベンダーの機器を接続し、正しく動作するかという検証を、海外からできるようにする施設だ。

　ドコモは4Gの時代からマルチベンダーによるRAN環境構築に向けた取り組みをしており、相互接続に関する経験を豊富に持つ。その経験を生かして相互接続検証の経験を持たない多くの海外携帯電話会社に対し、迅速にオープンRANを導入できるよう検証するための環境を提供するに至ったわけだ。

　シェアドオープンラボには、ORECのパートナー企業の機器やソフトウェアなどを用いて構築されたvRANが用意されており、RANを自ら構築する必要なく、しかも遠隔で検証ができるのがポイントになるとのこと。vRANに用いるサーバや基地局のソフトウェア、処理を高速化するアクセラレータなどは複数の組み合わせで構成されたものが用意されており、要望に応じて組み合わせを変えてテストすることも可能。ニーズに応じて柔軟な検証ができる体制を整えているという。

「シェアドオープンラボ」ではドコモ内に複数のvRANを用いた検証環境を用意、それを海外の携帯電話会社が遠隔で利用し、相互接続などの検証できるという