突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
日本政府が米アップルに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状だ。
オンラインで開催中の「docomo Open House'23」に先駆けて、報道陣に、リアル会場での展示を公開。5Gやその次の世代の通信規格「6G」に向けたネットワーク技術、昨今注目されているメタバースに関する新たな取り組みも披露。触覚を再現する人間拡張の新たな取り組みも興味深かった。
秩父市中津川地内で衛星通信の「Starlink」を活用してドローンによる日用品などの定期配送をする「&プロジェクト」が開始される。Starlinkを活用してauのモバイル通信環境を確保し、中津川地内の住民へ日用品や医薬品などを配送するとしている。
KDDIの通信障害や円安によるiPhoneの値上げなど、波乱が相次いだ2022年の携帯電話業界。だが年間を通して注目され続けたのはやはり楽天モバイルであり、2022年は同社を巡って2つの衝撃的なニュースがあった。
携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。
政府の規制によって一時は姿を消した、「一括1円」など極端に安い値段で販売されるスマートフォン。だが2021年の半ば頃から、再びスマートフォンの大幅値引きが多く見られるようになった。
東京都が「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」を設立した。西新宿エリアで5Gや先端技術を活用したサービスの社会実装を加速させることが狙い。今後5つの分科会で、参加する企業や団体などが自動運転やXR、デジタルツインなどを活用したサービスの実装に向けた議論や実証を進めていく。
アップルの新しい「iPhone 14」シリーズで、衛星通信に対応し緊急時のSOSを発信できる機能が備わったことが話題となったが、携帯電話業界でスマートフォンによる衛星通信はいま非常にホットなテーマとなっている。なぜスマートフォンに衛星通信が必要とされており、どのようにしてその実現を目指しているのかを、さまざまな企業の取り組みから確認してみよう。
KDDIの通信障害の影響から、非常時にローミングを活用することが注目されている。だがその実現には技術面より運用や法律面で多くの課題を抱えている。「ローミングで通信障害対策」の実現可能性と課題について考えてみたい。
Interop Tokyo 2022：
2022年6月15日より開催されていた「Interop Tokyo 2022」で、「ローカル5G最前線2022 〜実状・役割・課題・可能性〜」と題した講演を実施。ローカル5Gの最前線で活躍している人達が参加して、ローカル5Gの現状や課題について議論がなされた。ビジネスへの実装に進むことができずにいる“PoC沼”にはまってしまっている現状から、どうすれば脱却できるのか。
「マイグレ風」によりスマートフォンを不正に安く購入したとして、埼玉県さいたま市の男女が逮捕された。そもそもマイグレ風とはどのような行為を指し、なぜそのような不正が実行されてしまうのだろうか。現在の携帯電話市場環境からその背景を確認してみよう。
ソラコムが「SORACOM Discovery 2022」に合わせて新たなサービスやサービスを多数発表した。IoT向けモバイル通信サービスでは、従来対応していたKDDIとソフトバンク回線に加え、新たにNTTドコモを追加した。eSIMサービスでは新たに日本を含む国別プランと、アジア向けの「アジアパシフィック周遊プラン」を追加する。
7月2日に発生し、現在も完全復旧には至っていないKDDIの大規模通信障害。原因は音声通話処理に関する部分で「輻輳」（ふくそう）が発生したためだというが、そもそも輻輳とはどのようなもので、なぜそれが通信障害を引き起こすのか。輻輳の原因と対策を解説する。
5Gビジネスの神髄に迫る：
ローカル5Gの本格的な立ち上がりに向けて、端末開発が必要とされている。そこで新たに名乗りを上げたのがアルプスアルパインだ。4月27日に評価キットの提供を初めて以来、顧客ニーズを把握してローカル5G事業への本格参入を目指している。
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっている。その背景と対処について考えてみたい。
Qualcommは2022年6月8日にメディア向けラウンドテーブル「Qualcomm NOW」を開催。クアルコムジャパンの須永順子代表社長は、ミリ波はモバイルネットワークの費用効率化と品質向上をもたらすことを説明。5Gのポテンシャルを発揮できるミリ波を早期普及させることが不可欠だと力説した。
米Appleの開発者会議「WWDC22」が開幕した。基調講演では、新しいプロセッサ「M2」やそれを搭載した「MacBook Air」など、ハード面での新たな発表も注目されたが、大きな関心を呼んだのはやはり、アップルの各デバイスに向けたOSの新機能であろう。
ワイヤレスジャパン 2022：
ワイヤレスジャパン 2022の基調講演に、KDDI総合研究所 先端技術研究所所長の小西聡氏が登壇。ライフスタイルと先端技術の両軸で進めているKDDIのBeyond 5G／6Gに向けた研究開発について説明した。Beyond 5G／6Gの時代には、よりリアルとバーチャルが融合し、一人一人の生き方の追求と経済発展の両立が求められる。
ワイヤレスジャパン 2022：
「ワイヤレスジャパン 2022」の初日となる5月25日、楽天モバイルの執行役員兼技術本部長である内田信行氏が基調講演に登壇。米AST SpaceMobileと進めている低軌道衛星を活用した通信サービスの進捗（しんちょく）や、Beyond 5Gに向けた研究開発などについても説明した。5Gの基地局数は2022年4月時点で1万2544局に達しているとのこと。
ソラコムが、ネットワークカメラ「ATOM Cam」などのIoT製品を提供しているアトムテックと資本業務提携を締結。その第1弾として、クラウドカメラサービスの「ソラカメ」を同日より提供開始した。アトムテックの「ATOM Cam 2」と、ソラコムのクラウドカメラサービスをセットで提供する。
楽天モバイルが5月13日に発表した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」。現在の料金プランにある、月額0円で利用できる仕組みを廃止したことが波紋を呼んでいるようだ。そもそもなぜ楽天モバイルは月額0円という仕組みを導入し、なぜそれを廃止することとなったのだろうか。振り返ると見えてくるのは、楽天モバイルに相次いで降りかかった“誤算”の数々である。
5Gビジネスの神髄に迫る：
ネットワーク仮想化などと同様、5Gで急速に注目が高まっている「オープンRAN」。基地局などの無線アクセスネットワーク（RAN）の仕様をオープンなものにして、異なるベンダーの機器を接続してネットワークを構築できる。中でもドコモが力を入れて取り組んでいるのが「O-RAN ALLIANCE」での活動だ。
ドコモが2022年3月29日の提供開始する「homeでんわ」。LTEの通信を利用して「03」などの市外局番から始まる固定電話番号からの受発信ができるサービス。発表直後より注目を集めているが、その狙いはどこにあるのか。なぜhome 5Gと同じタイミングで提供しなかったのか、固定電話サービスを提供するNTT東西とはどう調整を図ったのか。詳細を聞いた。
5Gビジネスの神髄に迫る：
ローカル5Gが実証実験にとどまるケースが多い中、商用環境での利活用を始めたのがミクシィだ。同社は、競輪場のTIPSTAR DOME CHIBAで実施されるPIST6 Championshipの映像を伝送し、それを会場内やTIPSTARのアプリ内で配信する映像の制作に、ローカル5Gを活用する。特殊な環境ゆえ、レース用車両に搭載する端末は自作した。
NTT東日本が、ローカル5Gの手続きから構築、運用までをワンパッケージで提供する、企業向けの「ギガらく5G」を発表。従来のローカル5Gと比べ約5分の1の価格で必要な要素がそろっているという。上りの通信速度を高速化できることも特徴だ。
5Gビジネスの神髄に迫る：
ソニーグループが集合住宅向けにローカル5Gサービス「NURO Wireless 5G」を、2022年春に提供する。ソニーグループが強みを持つエンターテインメントを中心に据えたサービスを提供する狙いがあるという。エンタテインメントや映像機器などの強みを生かした法人向けサービスも視野に入れている。
5Gビジネスの神髄に迫る：
コロナ禍で散々なスタートを切った日本の5Gだが、2021年はエリア整備が急速に進み、対応スマートフォンも増えた。一方で過渡期ならではの課題や問題も発生しており、個人・企業ともに利活用についてはまだ模索が続いている。2022年はスタンドアロンと、固定ブロードバンドをカバーするサービスがカギを握りそうだ。
シスコシステムズが5Gの開発戦略や、5Gを活用した実証実験ができる「5Gショーケース」の最新状況などについて説明した。5Gショーケースで用意しているデモを拡充し、現在は監視系やセキュリティなど15のソリューションを用意している。既に50社以上の企業が5Gショーケースを利用し、100回以上のデモも実施しているそうだ。
スマートフォンを使っていると必ず経験するであろう“アップデート”。中でもOSのアップデートは動作が遅くなったり、一部アプリが使えなくなったりするなど、ユーザーにはデメリットとなることもあるが、それでもなぜアップデートをする必要があるのだろうか。
SIMロックが原則禁止となったことで注目されているのが、周波数帯（バンド）の問題だ。携帯大手が販売するスマートフォンは自社が免許を保有するバンドにしか対応していないことが多く、それが他社での利用を妨げているとして、行政から問題視する声が挙がっている。一方で、全キャリアのバンドに対応するのにも問題が少なからずある。
最近の「iPhone」「Pixel」シリーズに搭載されている、組み込み型のSIM「eSIM」。キャリアやMVNOのeSIMへの取り組みには大きな違いがあるが、総務省はキャリアにeSIMへの早期対応を強く求めている。eSIMを取り巻く各者の動向を振り返り、その普及に向けた課題を探ってみたい。
ビジネスでの活用が注目されている5Gだが、中でも国内で盛り上がりを見せているのが「ローカル5G」だ。ローカル5Gとは一体どのようなもので、携帯電話会社が展開している5Gのネットワークと何が違うのか。どういった用途での活用が想定されているのかそれぞれをひもといていこう。
キャリアメールはスマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めている。一体なぜなのか。また、どのようにキャリアメールを他社でも引き継げるようにするのか。
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。
5Gビジネスの神髄に迫る：
さまざまな事業者が参入しているローカル5G市場だが、そこに新たに参入を表明したのがシャープだ。同社は2020年8月にローカル5Gに対応したルーターの試作機の開発を発表するなど、デバイス面ではローカル5Gに早くから力を入れている。2021年には自社でローカル5Gの実証実験免許を取得し、「SHARP Local 5G Trial Field」を開設した。
MWC Barcelona 2021：
NTTドコモは2021年6月28日、「MWC Barcelona 2021」にオンライン出展していた内容を、国内で記者向けに公開。カヤックの遠隔操作や6Gに向けた「つまむアンテナ」などが含まれる。5Gの本格活用や、その次の世代となる6Gに向けて同社が開発した技術などを体感することができた。
Interop Tokyo カンファレンス 2021：
オンラインイベント「Interop Tokyo カンファレンス 2021」でローカル5Gに関するセッションを実施。4.7GHz帯の割り当てなどで活性化しているローカル5Gに関して、サービスを提供する側とそれを利用する側の双方の視点から議論した。ローカル5Gに求めるは「自由」「安さ」「セキュリティ」という意見が出た。
ワイヤレスジャパン 2021：
デジタル化の進展に伴って重要性が高まっているセキュリティだが、今後企業などでの導入が見込まれるローカル5Gも例外ではない。トレンドマイクロは、ローカル5Gなどに向けたセキュリティソリューションを提供している。デバイスとネットワークの双方にセキュリティ対策を施し、End-Endでセキュリティ状態を可視化できる。
ワイヤレスジャパン 2021：
ローカル5Gの導入を進める上で、機器選択とコストに関して多くの課題が挙がっている。丸文は「誰でも取り組める5G」を実現すべく、同社が取り扱っているAthonetの仮想5Gコアネットワークを活用したマルチベンダーのエコシステムを提案している。無線伝搬シミュレーションやエリアの品質測定もサポートする。
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。
楽天モバイルが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再配分に関する同社の意見を表明した。楽天モバイルは他社よりも総トラフィックが大きく、2023年には周波数の逼迫（ひっぱく）度合いが他の3社を超える可能性があるという。同社は、3Gサービスを終了するタイミングが再配分のいい機会だと捉えている。
ITmedia Mobile 20周年特別企画：
今から20年前の2001年といえば、携帯電話からインターネットサービスが利用できる「iモード」が普及し始めた頃だった。2006年頃からは、PCで人気となっていたSNSがモバイルの世界に入ってきた。その後、スマホが普及したことで、コンテンツ市場にもパラダイムシフトが起きた。
5Gビジネスの神髄に迫る：
NTTのグループ会社の中で、とりわけ法人向けビジネスに強みを持つNTTコミュニケーションズ。最近ではフルMVNOやローカル5Gなど、無線通信を活用した法人ソリューションの強化も推し進めている。同社では、法人ユースに対応したネットワークのクオリティーや知見を強みとしている。
MVNOのモバイル通信サービスは、データ通信量の大容量化や低廉化が年々進む一方、音声通話の料金やサービス内容にはあまり変化がない状況が長く続いていた。だが現在、その音声通話料金に関して大幅な見直しが進められている。MVNOでも専用アプリを使わずに通話定額が実現する日は、そう遠くないのかもしれない。
LINE利用者の個人情報が一部中国から閲覧できる状態にあるなど、個人情報管理に関する問題を指摘されたことを受けて、LINEが詳細を説明。「LINEの個人情報にアクセスする業務を中国で実施していたこと」「トーク上の画像や動画を国外で保存していたこと」「プライバシーポリシーでその国名を明記していなかったこと」の3点を問題視。LINEの出澤剛社長は「ユーザーの分かりやすさに対する配慮が欠けていた」と謝罪した。
Zホールディングスが「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。LINEアプリの個人情報の一部が海外から閲覧できる状態にあったことを受けたもの。委員会の座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科 教授の穴戸常寿氏は、「今回の件はプライバシーの不備を超え、社会的信頼を損なうものと私は考えている」と話す。
2020年末から2021年初頭にかけ、携帯各社の料金を巡る動きが短期間のうちに慌ただしく変化している。大手3キャリアはオンライン専用の安価な20GBプランを発表。楽天モバイルは1GB以下なら0円とし、小容量の市場を破壊。MVNOも対抗策を発表したが、通信品質の面で課題がある。
5Gビジネスの神髄に迫る：
携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルだが、実はコンシューマー向けだけでなくビジネス開発に向けた取り組みも進めている。パートナーとなる企業らと、5GやIoTを活用した新たなサービスを開発する「楽天モバイルパートナープログラム」を打ち出している。ノエビアスタジアム神戸では、5Gを活用した新しい試合観戦などの実証実験を行っている。