「料金値下げ」がドコモ、KDDI、ソフトバンクを直撃 それでも収益改善に前向きな理由：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

5月11日から13日にかけ、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社が通期の決算を発表した。政府の意向に沿った形で進んだ料金値下げの影響を受け、通信料収入が減少する。一方で、手薄だった法人事業の強化や、上位レイヤーのサービス、特に金融事業を伸ばしてそれを補うというのは3社の共通項だ。

[石野純也，ITmedia]

通信料収入は下げ止まるのか？　5Gならではの体験創出が鍵に

　では、通信料収入そのものが増加に転じることはないのか。ドコモの井伊氏は、「下げ止まるときは来る」としながらも、「今年と来年はまだ影響が残る。その分を成長領域のサービスとコスト削減でどうカバーできるかという経営はしばらく続く」と語る。料金値下げで当面、通信料収入は落ちるが、今は基盤の拡大を優先するということだ。ソフトバンクも、宮川氏が「4GよりARPUはもう少しいただきたい」と本音をのぞかせつつも、ARPU以上に「契約数拡大にアグレッシブにいきたい」と語る。

　これに対し、KDDIの高橋氏は「パートナリングによる5Gならではの体験を拡大し、ARPUの最大化に取り組む」と通信料収入自体の底上げを目指す。鍵になるのは、5Gへの移行だ。「4Gのユーザーで5Gに機種変更される方が結構いる。こういう方には、機種変更のタイミングでauの上位プランをお選びいただける可能性が十分残っている」というのが高橋氏の見立てだ。実際、海外でも「Verizonは同じような戦略で、アメリカでは5GでARPUが上がっている事業者も見受けられる」（同）という。

KDDIはARPUを拡大させる方針を明確化した。5Gやコンテンツ、サービスをバンドルした料金プランが、その鍵になる

　KDDIでも、4Gから5Gに移行したユーザーは「2.5倍程度のトラフィックになる」（同）。データ使用量が増えれば、auブランドに移らないまでも、UQ mobile内で上位のプランにアップグレードしたり、povo2.0でトッピングを追加購入したりといった動きも顕著になるはずだ。こうした事情もあり、「いち早くエリアを広げていきたい」（同）というのがKDDIの方針になる。鉄道沿線などの生活導線にこだわってエリアを広げているのも、こうした背景があるからだ。

周波数転用も活用し、5Gエリアをいち早く拡大したKDDI。生活導線に沿ったエリア展開は好評だ

　5Gの契約者数は、そのための重要な指標といえる。3月時点での5G浸透率は31.6％。KDDIではこれを、3年後の25年3月期に80％まで引き上げていく方針を示す。一方で、「今の4Gと5Gのスマホでやれることが、何か違うのか。われわれ事業者から見ても、そんなに変わらない」（宮川氏）という見方も根強い。宮川氏は、「大容量、低遅延、多接続になり、いろいろなデバイスの横展開が始まる」と語り、5Gのキラーサービスはスマートフォンではないことを示唆する。

上位のプランを契約するユーザーを増やすには、5Gの普及が欠かせない。5G浸透率は、その行方を占う指標の1つと言えそうだ。KDDIは3月時点で31.6％に達した

　ソフトバンクでも「5G LAB」など、5Gを生かしたXRやクラウドゲームなどをパッケージ化したサービスを展開しているが、いずれのコンテンツも4GやWi-Fiで利用できる。「スピードテストがキラーコンテンツ」とささやかれる中、5Gならではのサービスをどう開拓していくかは急務といえる。スマートフォンやスマートフォンの上で動く各種アプリが普及をけん引した4Gのときとは異なり、その姿が見えてくるにはもう少し時間がかかりそうだ。