総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 楽天モバイルのシェアが2.4%に
総務省は6月21日に2021年度第4四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。携帯電話・PHS・BWAの契約数は2億341万(前期比+1.4%、前年同期比+4.3%)で、うち携帯電話は2億292万(前期比+1.5%、前年同期比+4.4%)となっている。移動系通信の事業者(キャリア)別の契約数シェアは楽天モバイルが伸びている。
総務省は6月21日に2021年度第4四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。
5Gは4502万契約 PHSの契約数は24万契約
携帯電話・PHS・BWAの契約数は2億341万(前期比+1.4%、前年同期比+4.3%)で、うち携帯電話は2億292万(前期比+1.5%、前年同期比+4.4%)となっている。
3.9G、4G(LTE)の契約数は1億3905万(前期比2.7%、前年同期比9.9%、携帯電話の契約数に占める割合は68.5%)、5Gの契約数は4502万(前期比+23.6%、前年同期比+3083万)となっている。
PHSの契約数は24万(前期比19.6%、前年同期比48.9%)、BWAの契約数は7971万(前期比+1.9%、前年同期比+5.3%)となっている。
トップは依然「NTTドコモ」 シェアを伸ばす「楽天モバイル」
移動系通信の事業者(キャリア)別の契約数シェアは以下の通りとなっている。
- NTTドコモ:42.4%(前期比0.2ポイント、前年同期比0.6ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41.7%)
- KDDIグループ:27.1%(前期比±0ポイント、前年同期比0.1ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5%)
- ソフトバンク:21.1%(前期比+0.2ポイント、前年同期比±0ポイント)
- 楽天モバイル:2.4%(前期比+0.2ポイント、前年同期比+1.0ポイント)、MVNOが13.0%(前期比0.1ポイント、前年同期比0.3ポイント)
トップは依然としてNTTドコモだが、楽天モバイルが順調にシェアを伸ばしている。
MVNOの契約数は2654万
MVNOの契約数(移動系通信の契約数の内数)は2654万(前期比+0.3%、前年同期比+1.7%)。契約数が3万以上のMVNOの区分別契約数はSIMカード型が1492万(前期比1.6%、前年同期比4.8%)、通信モジュールが891万(前期比+5.0%、前年同期比+17.4%)となっている。
SIMカード型の契約数における事業者別シェアはインターネットイニシアティブが 18.1%(前期比+0.8 ポイント)、NTTコミュニケーションズが14.0%(前期比+1.2ポイント)、オプテージが9.3%(前期比+0.2 ポイント)、楽天モバイルが 6.2%(前期比0.7 ポイント)、ビッグローブが5.8%(前期比±0 ポイント)となっている。
一次MVNOの事業者数は696(前期比+22、前年同期比+42)、二次以降のMVNOの事業者数は952(前期比+8、前年同期比+90)となっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 5Gの契約数は2万 PHSの契約数は残り162万――総務省が2020年3月末時点の「電気通信サービスの契約数とシェアに関する四半期データ」を公表
総務省が四半期ごとにまとめている「電気通信サービスの契約数とシェアに関する四半期データ」の最新版が公表された。5Gの契約数が初めて公表され、全キャリア合わせて「2万契約」であることが判明し、新型コロナウイルスの影響でサービス終了が延期されたPHSは162万契約が残存していることが分かった。 - “日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態
日本では幾つかの調査会社が定期的にMVNOの市場調査を行っています。調査結果からは、どのMVNOのシェアが高いかが分かります。今回は、この調査から分かることを紹介します。 - SIMカード型MVNOの1位は「楽天」――総務省が2017年度第3四半期のシェアデータを公表
総務省が2017年度第3四半期(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表。楽天がSIMカード型MVNOサービスのシェアでトップに立ったことが判明した。 - 総務省が携帯キャリアと販売代理店団体に「要請」 携帯電話の販売に関する業務の適正性確保を求める
端末の単体販売を拒否する事案が続いていることを受けて、総務省が大手キャリア4社と全国携帯電話販売代理店協会に対して、電気通信事業法第27条の3を順守するように指導を行うことを要請した。事実上2年連続の要請となるが、端末の転売が問題となる中、実効性のある指導は行われるのだろうか? - 総務省、キャリア販売代理店へ適正な業務指導を要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会へ、携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けて指導するよう要請した。