KDDIと沖縄セルラー電話が7月2日の通信障害に関する「報告書」を総務省に提出　11月1日付

KDDIと沖縄セルラー電話が、7月2日付の通信障害を受けて総務省から提出を求められていた「報告書」を提出した。今後、この報告書の内容は同社の「電気通信事故検証会議」で検討されることになる見通しだ。

LINE

Hatena

　KDDIと沖縄セルラー電話は11月2日、7月2日に発生した携帯電話ネットワークにおける通信障害に関する「報告書」を11月1日付で総務省に提出したことを明らかにした。この報告書は同省が11月10日までに提出するように求めていたもので、両社が障害発生以後に行った取り組みなどがまとめられている。

沖縄セルラー電話のニュースリリース

指導に対する取り組みは？

　今回の報告書は、総務省が8月3日付で発出した行政指導文章の内容に沿う形で、両社が取り組んできたこと（予定を含む）を報告したという。概要をまとめると以下の通りとなる。

　重要なネットワーク設備のメンテナンスを行う際の事前準備に関する取り組みとして、以下の項目は7月中に対応を実施したという。

　また、2023年4月に以下のシステムを導入すべく開発を進めているという。

重要なネットワーク設備のメンテナンスを行う際の事前準備に関する取り組み

　7月2日の障害の原因となったVoLTE用の交換機の輻輳（ふくそう）への対策については、以下の取り組みを実施済みか、実施する予定だという。

VoLTE交換機やその他ネットワークに関する輻輳への対策

　輻輳が発生した際の復旧手順の見直しについては、7月中にVoLTE交換機のリセットをする際のマニュアルの改修を実施し、8月中に輻輳を解消するためのツールの開発／導入を完了している。

　今後、2023年度から輻輳発生時の復旧処理の自動化を段階的に導入していくという。

輻輳が発生した場合の復旧手順や、複雑な輻輳が発生することを想定した復旧手順の検討に関する取り組み

　障害などが発生した際の周知広報に関する見直しについては、9月末までに以下の取り組みを進めたという。

周知広報に関する取り組み

　今回の通信障害については、8月中にNTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの3社と情報共有を実施したという。

　他社を含めた通信障害の告知に関する共通ルールについては、総務省の「電気通信事故検証会議」に設けられた「周知広報・連絡体制ワーキングループ」において検討が進められている。

事故情報の他社への共有と、業界横断的な通信障害情報の告知に関する状況

　今回の通信障害は、総務省の電気通信事故検証会議における検証対象となる。同省の行政指導では、会議において追加の再発防止策が提示された場合はそれにも取り組むように求めている。

　それに先んじて、KDDIと沖縄セルラー電話では以下の対応策を実施、または実施する予定だという。

その他、両社が行った、あるいは行う予定の取り組み