楽天モバイル、2024年3月に「プラチナバンド」運用開始を目指す

楽天モバイルが、2024年3月からプラチナバンドの運用を目指す意向を示した。プラチナバンドの再割り当てについては、11月8日に総務省が報告書を開示。移行スケジュールは再割り当てから5年を目安とし、移行費用は原則として既存免許人が負担することが適当との考えを示していた。

[田中聡，ITmedia]

　楽天モバイルが、2022年度第3四半期の楽天決算会見で、2024年3月からプラチナバンド（800〜900MHz）の運用を開始することを明かした。

　プラチナバンドの再割り当てについては、11月8日に総務省が開示した報告書にて、周波数の移行スケジュールは再割り当てから5年を適切とし、移行費用は原則として既存免許人（大手3キャリア）が負担することが適当との考えを示していた。

総務省が開示した周波数移行に関する報告書の概要

　再割り当てのスケジュールとして、楽天は開設指針の制定申し出や開設指針の認定を経て、2024年3月からプラチナバンドの使用開始を目指すとしている。

楽天モバイル側が想定する、プラチナバンド移行のスケジュール

　楽天モバイルはゼロからプラチナバンドのネットワークを構築していくことになるが、ネットワーク技術と既存の基地局サイトを活用することで、効率的かつ低コストで開設できるという。また、既存の電柱やファイバーなどのバックホール、バックホールなどを再利用することで、建設費と材料費を抑えられるとしている。4Gと5Gのソフトウェア技術はもともと保有しているため、ソフトウェア関連の設備投資も軽微だとしている。

プラチナバンドの設備投資は低コストで済むという

　楽天モバイルのタレック・アミンCEOは、総務省の報告書について「大変うれしく思っている。プラチナバンドは、屋内のカバレッジを深くしていくのにとても重要な役割を担っている。（運用までの）スケジュールを早めていきたいし、楽観視している」とコメントした。

　楽天モバイルの矢澤俊介社長は、「われわれは10年の移行期間の案を出していたが、5年になったので、なおさら移行が早く進んでいくと思う」と期待を寄せた。なお、新規参入者が費用を負担して移行を早める「終了促進措置」については「使う必要はない」との考えを示した。