「HELPO」の個人向けサービスを月額550円で提供 健康相談から診療、処方薬までスマホで完結
ヘルスケアテクノロジーズは、2022年12月1日から個人向けに「HELPO」のサービスを提供する。HELPOは、チャットによる健康相談からオンライン診療、処方薬の配送までを、スマートフォンのアプリを使ってワンストップでできるサービス。これまで、HELPOは法人や地方自治体向けに提供してきたが、個人向けにもサービスを拡大する。
ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズは、2022年12月1日から個人向けに「HELPO(ヘルポ)」のサービスを提供する。
HELPOは、チャットによる健康相談からオンライン診療、処方薬の配送までを、スマートフォンのアプリを使ってワンストップでできるサービス。これまで、HELPOは法人や地方自治体向けに提供してきたが、個人向けにもサービスを拡大。利用料金は月額550円(税込み)で、クリニックでの診察費や処方箋料などは別途発生する。
個人向けには、以下6つのサービスや機能を提供する。
- 健康医療相談
- 病院検索
- ECサイト「HELPOモール」
- オンライン診療利用支援サービス
- 歩数計
- HELPOポイントプログラム
健康医療相談では、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者と、24時間365日、チャット形式で健康や医療に関する相談ができる。利用者の不安を抑えるべく、初回応答は30秒以内としている。なお、電話での相談は受け付けていない。
相談後、必要に応じて生活習慣や体質を改善するアドバイスを行い、オンライン診療も利用できる。連携する医療機関にはオンラインで予約、受診、決済を行える他、平日夜間や土日でも予約不要でオンライン診療を利用できる(予約も可能)。
一般医薬品や健康食品、化粧品、日用品などを購入できるECサイトのHELPOモールでは、独自の物流網を活用することで、東京23区では最短3時間で商品を届けるという。
HELPOポイントプログラムでは、歩くほどポイントがたまり、HELPOモールでの買い物に利用したり、PayPayポイントに交換したりできる。
HELPOを個人向けに拡張する背景について、ヘルスケアテクノロジーズの大石怜史社長兼CEOは、2020年以降の新型コロナウイルスの影響で、国民の健康に対する意識が大きく向上した一方で、医療リソースが逼迫(ひっぱく)して受診を控える人が増えていることを挙げる。いつでも気軽に、待ち時間なしで健康相談ができるHELPOを利用することで、受診機会の向上を目指す。
一方、同社の調査では、約9割がオンライン診療について知っているものの、実際にオンライン診療やオンライン服薬指導を受けたことが人は1割に満たないという結果が出ている。
オンライン診療を利用したいかについては、意見が二分化しており、利用したくない理由で最も多かったのが「対面でないと不安だから」だった。確かに、盲腸などのケースはお腹に触れる必要があるのでオンライン診療には向かないが、感染症や喉が痛いといった症状ならオンライン診療で事足りることが多い。そして、オンライン診療を受けた人からは好意的な意見が多く、95%が「また利用したい」、92.5%が「診断結果を信用できる」と回答した。
早稲田大学 理工学術院(大学院先進理工学研究科)宮田俊男教授は、「オンライン診療を使った人はリピーターになる人がほとんど。実際に利用してみると、病院に行かなくていいし、待たなくてもいいし、感染の不安もない。いいことづくしであることが多い」と話す。物理的なアクセスや時間の制約がなく、体調が悪い中でも手軽に利用できるのがオンライン診療のメリットといえる。
個人向けサービスの提供にあたり、12月1日からキャンペーンを実施する。ソフトバンク、Y!mobile、LINEMOのユーザーが専用ページから「ソフトバンクまとめて支払い」または「ワイモバイルまとめて支払い」の設定をすると、初月無料の特典を受けられる。初月無料の期間内に歩数計で1日あたり5000歩を一度でも歩けば、200ポイントを取得できる。また、オンライン診療利用支援サービスを利用すると、月に1回、HELPOモールで利用できる500円分のHELPOクーポンを取得できる。
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