「dポイント」と「d払い/dカード」拡充でドコモが持つ課題意識とは? カギは「苦労からの開放」(2/2 ページ)
NTTドコモは、ポイントプログラムと決済サービス/プラットフォームを“自社で”抱えている……のだが、その普及において課題を抱えているのだという。日本を取り巻くキャッシュレス決済の現状と合わせて、同社が説明した。
新ポイントプログラムは「仕組みの認知」に課題?
dポイントクラブといえば、2022年6月3日からサービスをリニューアルしている。このリニューアルによって、dポイントカードの利用状況に応じてポイントを追加付与するようになった一方で、誕生月のポイント付与などが廃止された。ある意味で、功罪が入り交じる刷新といえる。
このリニューアルはユーザーからおおむね好評を持って受け入れられているようだが、「(携帯電話契約が)ドコモではないお客さまにランク制がうまく伝わっていない」「ドコモのお客さまでも、『2つ星』より先へのランクアップは難しくないということが伝わっていない」(西井氏)という課題があるという。dポイントクラブの“仕組み”に関する認知は、マーケティングのアプローチで高めたいという。
どの決済手段でも「ポイントがたまる」を訴求
もう1つ、ドコモが課題として認識しているのが「決済手段(やポイント)の併用」だ。ドコモはdポイントクラブというポイントプログラムの他に、d払いやdカードといった決済サービスも擁している。決済プラットフォームに範囲を広げれば、他のクレジットカード会社も利用している「iD(アイディー)」も存在する。
従来、これらのプログラムやサービスは“閉じた”利用促進策を取る傾向にあった。端的にいうと「d払いは『d払いがおトク』、dカードは『dカードがおトク』」(西井氏)といった形で、サービスの併用をあまり意識しないできたのだ。
そこで今後は、dポイント、d払い、dカードのプロモーションを統合的に実施し「併用することでよりおトクである」ということを訴求していくという。併せて「dカードでiDを使うとより便利に使える」というアピールも強化するという。
ブランド認知や利便性の向上にも取り組む
その他、「dポイントを使える場所の認知」にも課題があるようだ。
アンケート調査などで「dポイントの使える場所」について質問すると、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアなど日常生活でよく使う場所は認知されているものの、ネット通販や高額商品を扱う店舗(旅行会社や家電量販店など)でもポイントをためたり使ったりできることへの認知が低い状態だという。
dポイントの利用に関する認知は、加盟店(パートナー企業)との連携強化と自社サービスの強化で高めて行きたいとのことだ。
dポイントをためたり使ったりできる場所(加盟店)については、アンケート調査などで一部ジャンルにおける認知度が低いことが判明しているという。今後は「こんな場所(サービス)でもたまる(使える)」という認知を高める取り組みを進めるという
そして、今後の重要な取り組みとしてポイント/決済サービス全体の「エフォートレス化」も進めるという。端的にいうとユーザーが“苦労すること”を極力なくすということだ。先述のプロモーションの一体化もその一環である。
この観点から、他にも「アプリのユーザーインタフェース(UI)の改善」「サービスのリブランディング」「認証アカウント(dアカウント)のシステム改修」なども検討していく。
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