27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる? 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”(4/4 ページ)
12月27日から、電気通信事業法に関するガイドライン(総務省令)が改正される。これに伴い、端末割引は4万4000円までに制限され、端末単体割引も同様に制限される。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルで変更される(と思われる)端末割引施策をまとめた。
楽天モバイル:Androidは購入プログラムを廃止して(一部機種で)一括価格を値下げ
27日を前にして最も大きな動きがあったのが、楽天モバイルだ。同社は12月22日から「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」の対象機種を変更し、Android全機種とiPhone SE(第3世代)を対象外とした。
楽天モバイル買い替え超トクプログラムでは、48回払いで購入して25カ月目以降に端末を返却すると、残りの支払い(最大半額)が免除される。ソフトバンクのように、1〜24回の支払いをあからさまに下げるような施策はしていなかったが、それでもAndroidとiPhone SE(第3世代)に関しては、「免除額−4万4000円」が下取り金額を超えると判断したのだろう。
同社広報は変更の意図について、以下の通りコメントしている。
「本改正により楽天モバイル買い替え超トクプログラムの残債も電通法の対象になり、割引上限の規制がかかります。これまで弊社では、現在取り扱いのある全製品が本プログラムの対象でしたが、改正の内容に従い、12月22日午前9時以降はiPhone 15ラインアップ、iPhone 14ラインアップ、iPhone 13のみ対象となり、iPhone SE(第3世代)とAndroid製品は対象外となります。対象外となった製品は、一括または分割購入が必要となります」
購入プログラムを利用できなくなった代わりに、12月22日に一部機種で値下げをしている。今回発表があったのはGalaxy Z Flip4とAQUOS sense6sの2機種。Galaxy Z Flip4は13万9800円から4万800円値下げして9万9000円、AQUOS sense6sは3万9800円から6811円値下げして3万2989円とした。
楽天モバイル買い替え超トクプログラム対象のiPhoneは、今まで通りの割引も受けられるのだろうか。例えばiPhone 15シリーズの場合、楽天モバイルに申し込むと1万ポイントの還元を受けられる。
iPhone 15 Pro(256GB)を例に出すと、楽天モバイル買い替え超トクプログラムで免除される金額は10万2912円。ここから4万4000円を引くと5万8912円。iPhone 13 Pro(256GB)の楽天モバイルでの下取り価格は6万1740なので、15 Proの価格上昇率(約1.2倍※13 Proの値上げ後価格と比較)を掛けると約7万5700円。これがiPhone 15 Proの下取り価格になるとすると、5万8912円は超えないので問題なく、+1万ポイントの還元は受けられそうだ。
まとめ:Androidスマホは26日までに購入するのが確実にお得(なはず)
4キャリアで共通しているのは、Androidでは端末割引と購入プログラムの併用が難しくなること。現状の端末購入プログラムは、単体購入を前提としている面があり、特にリセールバリューの低い機種だと、「免除される金額(残価)−4万4000円の利益供与額」が「下取り金額」を超える恐れがある。これにオンラインショップ限定割引などを加えると、確実に4万4000円を超えてしまうので、楽天モバイルのように施策そのものを変更することになるだろう。
一方、iPhoneは2年後でも比較的高値で買い取ってもらえるので、現状の端末購入プログラムの残価は妥当で、大きな変更はなさそうだが、合計で4万4000円の利益供与額を超えないよう、端末割引については見直される可能性もある。
購入プログラムを使わずに、端末を一括で購入するならシンプルに割引金額が上がってお得になるが、購入プログラムを使わないのももったいない。1ついえるのが、新たな割引施策が生まれない限り、これら2つの施策を併用する場合、26日までの方が確実にお得だということ。そして、割引と購入プログラムをどう共存させるかで、キャリアは難しいかじ取りを迫られているといえる。
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