ソフトバンク、固定電話サービス障害で行政指導 加入者情報データベースの故障が原因
ソフトバンクは、11月18日と20日に発生した「おとくライン」「おとく光電話」の障害について総務省から書面による指導を受けたと発表。影響数や原因、再発防止策についてまとめている。
ソフトバンクは、12月27日に「おとくライン」「おとく光電話」の障害について総務省から書面の指導を受けたと発表した。
11月18日13時46分ごろから19日3時53分まで(14時間7分)、11月20日8時30分ごろから12時1分まで(3時間31分)ユーザーによって利用できない、または利用しづらい状況が発生。対象サービスは法人がおとくライン、おとく光電話、個人はおとくラインで、東日本と西日本エリアの約21万4000(法人:約13万3000社、個人:約8万1000回線)に影響したという。
11月18日は東日本で加入者情報データベースに故障が発生したため、西日本の加入者情報データベースへの切り替えを実施。切り替えの十分な事前検証ができていなかったことに起因し、東日本の交換機のソフトウエアの不具合が生じて処理性能が低下して発着信がしづらい状況になった。交換機の再起動と通信の制御で復旧し、故障の疑いがある機器の部品の交換を行った。
しかし11月18日に本来の故障箇所とは別の箇所の部品を交換していたため、11月20日に故障が再発。同様に交換機のソフトウエアに不具合が生じ、処理性能が低下した。これを受けて、東日本で実際に故障が生じていた箇所の部品を交換し、東日本の加入者情報データベースへの切り戻しによって復旧した。
同社は再発防止策として事前動作検証のガイドラインを見直す。交換機にソフトウエアの不具合を修正するパッチ適用実行して、有事の際に速やかに東西間で切り替え可能な体制を再構築。これまで東西間の冗長構成で運用してきたものを東西それぞれでさらに二重化を実施し、機器の故障の疑いがある箇所を全て交換する手順に変更したという。
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