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省令改正で「原則4万円まで」となる端末値引き 駆け込み需要はどうだったのか?:Mobile Weekly Top10
12月27日、「電気通信事業法第27条の3」に関わる改正総務省令が施行されました。施行直前の日が対象だったせいか、今回のアクセスランキングではこの改正に絡む記事が複数読まれました。
ITmedia Mobile Weekly Access Top10
2023年12月21日〜2023年12月27日
- 27日からの法令改正でスマホ割引はどうなる? 4キャリアの変更点と“今買うべき機種”
- 法令改正後もスマホの大幅値引きは可能? 想定される“抜け穴”を考えてみた
- スマホ決済をPayPayに一本化しようと決めた理由 助けられた“ある機能“
- 日本通信が“安すぎる”30GBプラン提供に踏み切った背景 福田社長「反響すごかった」
- IIJmio、長期ユーザー向け特典は「今以上のことを検討」 電気通信事業法の規制対象外により
- 楽天ペイ、ポイント最大1000%増量+1万ポイント還元の新春キャンペーン
- ドコモの「Galaxy Z Fold5」「Google Pixel 8」、12月27日以降は「いつでもカエドキプログラム」しか利用できず
- ソフトバンク、「新トクするサポート(バリュー)」を12月27日から提供 “短期間”で機種変更する人向け
- LINEヤフー、最大5000円分のPayPayポイントや無料スタンプがもらえる「お年玉キャンペーン2024」開催
- ゲオが2178円の車載用スマホホルダー発売 ワイヤレス充電も可能
ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2023年12月21日から2023年12月27日までの7日間について集計し、まとめました。
アクセス数の1位、2位、5位、7位、8位には、電気通信事業法に関連する総務省令の改正に絡む話題が入りました。
今回の省令改正は「電気通信事業法第27条の3」に関わるもので、MNO(自ら無線通信設備を持つ通信事業者)における利益提供(≒端末値引き)を原則4万円までに制限するというものです。「競争ルールの検証に関する報告書2023」における提言に従った改正でもあります。
写真のように、大手家電量販店はもちろんですが、MNOのショップなどでも省令改正への“カウントダウン”がしきりに行われていました。機種にもよりますが、多くの場合省令改正後は“お得度”が減ってしまうことは明らかなので、駆け込み需要を期待したのだと思います。
皆さんは省令改正前にスマホを買いましたか?
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