JR東日本が初めての「運賃値上げ」を申請 2026年3月実施予定 4つのポイントをチェック！（1/3 ページ）

JR東日本が、会社設立以来初めての「運賃値上げ」を申請した。消費税の増分を除くと初めてとなる値上げとなるが、そのポイントをまとめていく。

[井上翔，ITmedia]

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月6日、国土交通省に鉄道運賃の改定を申請した。改定は2026年3月に実施する予定で、同社が1987年に発足以来初めての“値上げ”となる（※1）。この記事では、本改定のポイントをまとめる。

　なお、本記事における「運賃」は乗車券の料金を指す。乗車券以外のきっぷ（急行券／特急券、指定席券や特別車両券（グリーン券）など）の料金は含まない。

• →JRグループの「往復乗車券」「連続乗車券」廃止に関する記事

（※1）消費税の新設／改定に伴う値上げと、IC運賃の導入時を除く

運賃改定の概要

ポイント1：運賃体系の整理

　JR東日本の運賃体系は、大きく分けると「幹線」「地方交通線」「電車特定区間」「山手線内」の4種類が用意されている。これらは同社の前身である国鉄（日本国有鉄道）時代から存在する区分で、大ざっぱにまとめると以下のような位置付けとなる。

• 幹線：人または貨物の輸送が多い路線
• 地方交通線：人や貨物の輸送が少ない路線
  • 幹線と地方交通線をまたがって乗車する場合は、幹線の乗車距離と地方交通線の「換算キロ（実際の乗車距離×1.1）」を足し合わせた上で、幹線運賃で計算する
• 電車特定区間：幹線のうち、特に乗客の多い大都市圏の路線／区間
  • 現在は「東京」と「大阪」の2種類が設定されている
  • 運賃は通常の幹線運賃よりも割安
  • 電車特定区間外にまたがる場合は、通常の幹線運賃を適用する
• 山手線内：東京の電車特定区間のうち「山手線（運転系統）」とその内側にある路線
  • 運賃は電車特定区間よりもさらに割安
  • 乗車駅と降車駅のいずれも「山手線内」である場合にのみ適用

　今回の運賃改定では、運賃計算の簡素化を目的に、東京における電車特定区間と、山手線内の運賃区分が廃止され、幹線と地方交通線の2種類に整理される。その代わり、東京の電車特定区間／山手線内の運賃に加算されている「鉄道駅バリアフリー料金」（※1）は廃止となる

（※1）バリアフリー設備を整備するための費用を運賃に上乗せする形で徴収するもの（普通運賃の場合は一律で「1乗車当たり10円」）

　先述した通り、電車特定区間の運賃は幹線の通常運賃より割安で、山手線内の運賃は電車特定区間運賃よりもさらに割安だ。そのため、今回の運賃改定では電車特定区間、特に山手線内で完結する運賃の値上げ感が強くなる。

　一方で、電車特定区間外で乗車する場合は、区間にもよるが値上げ感はそれほど大きくない。

東京の電車特定区間の図。この図内で完結するように乗車した場合、通常の幹線運賃よりも割安な運賃で乗車できる。山手線内で完結する場合は、さらに手頃だ。今回の運賃改定では、これらの区間で完結する乗車における手頃な運賃が廃止され、通常の「幹線」用運賃に一本化される

電車特定区間／山手線内の運賃を通常の「幹線」運賃に統合することに伴い、当該区間で完結する乗車に対して請求していた「鉄道駅バリアフリー料金」は廃止される。ただし、JR東日本では運賃の値上げ分を活用しつつバリアフリー設備の整備を継続するという

ポイント2：値上げ幅は「平均7.8％」（通勤定期券は値上げ幅大きめ）

　今回の運賃改定は、全ての運賃で平均すると「7.8％の値上げ」となるように行われる。具体的には以下の通りの方法で行われる。

• 普通運賃（普通乗車券や交通系ICカードの残高で乗車する場合の運賃）
  • 10kmまでは現行の税抜き運賃を4.7％値上げ
  • 11kmから600kmまでは賃率（※2）を4.7％引き上げ（601km超の賃率は据え置き）
  • IC運賃の設定線区については「きっぷ運賃≧IC運賃」になるように調整（※3）
• 定期旅客運賃（いわゆる「定期券」の運賃）
  • 通勤定期運賃は平均で12％の値上げを実施
    • 6カ月通勤定期については、普通運賃に対する割引率を最大で約5％削減
  • 通学定期運賃は平均4.9％の値上げ
    • 割引率は従来通りで据え置く

（※2）1km当たりの運賃
（※3）現行運賃では、ごく一部にIC運賃の方が高額な設定となっている距離帯もある

普通運賃改定の概要。Suicaエリアの100kmまでの普通運賃には従来通り「IC運賃」と「きっぷ運賃」が設定されるが、全ての距離帯でICきっぷの方が割安、またはIC運賃ときっぷ運賃を同額とする調整が行われる

定期運賃改定の概要。通勤定期運賃の値上げが大きめだが、通学定期運賃については値引率を据え置くため、元となる普通運賃の値上げの影響を受けた値上げのみとなる

「特定区間」の設定を見直し

　通常、鉄道の運賃は乗車距離で決まる。しかし、路線の置かれた環境によっては距離ではなく“区間”で定めた「特定運賃」を設定することがある。特定運賃が適用される区間は「特定区間」と呼ばれ、主に以下の2つの理由で設定される。

1. 2つ以上の鉄道会社が1つの線路を共有している場合
   • 線路共有区間のみ乗車する場合の運賃は、低廉な方の会社に合わせて設定する
2. 他の鉄道会社との競合が激しい場合
   • 競合区間について、相手の会社と同額かより安い運賃を設定する

　JR東日本の特定区間は全て2つ目の理由から旧国鉄時代に制定されたもので（※4）、同社発足から一度も見直しを実施していない。しかし、会社設立から四捨五入で40年を迎えた昨今、路線網や運行体系の変化によって競合がなくなった、あるいは少なくなった区間もある。

　そこで今回の運賃改定に併せて、JR東日本は計30区間ある特定区間のうち、18区間を廃止する方針を示した。残る12区間についても、内方調整（区間の一部廃止や適用経路の見直し）を実施する予定だ。

　ただし、同社は特定区間の廃止／内方調整に関する届け出は運賃改定の“認可後”に行うとしており、その詳細は別途告知するという。

（※4）1つ目の理由に近いものとして、常磐線の北千住〜綾瀬駅間もあるが、この区間は東京地下鉄（東京メトロ）の単独区間（千代田線）となるので当てはまらない。なお、この区間で完結する乗車券は、JR東日本を含むJRグループ各社では購入できない（東京メトロの北千住駅／綾瀬駅の自動券売機と、一部駅の定期券売り場でのみ購入可能）

今回の運賃改定と並行して、旧国鉄時代に設定された特定区間の過半を廃止する。残る区間も一部で内方調整を実施する予定だという