スマホ決済の「地域応援キャンペーン」は「ご当地ユーザー限定」にできないのか？：Mobile Weekly Top10

最近、スマートフォン決済で「地域応援」型のキャンペーンが多いですよね。しかし、その多くは店舗の所在地域縛りとなっており、「還元対象のユーザーの居住地域」まで顧みられることはありません。地域内の経済活性化を目的とするなら、還元される側のユーザーも地域限定としてかまわないと思うのですが、どうでしょうか……？

[井上翔，ITmedia]

ITmedia MobileWeekly Access Top10

2025年1月2日〜1月8日

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　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2025年1月2日から1月8日までの7日間について集計し、まとめました。

スマートフォン決済で増えつつある「地域応援」企画ですが、思うところもあります

　アクセス数の1位は、主要なスマートフォン決済サービスにおける1月のキャンペーンをまとめた記事でした。

　今回まとめたキャンペーンには、地域活性化策の一環として特定の自治体に所在する“店舗”でのみ行うものが複数あります。多くは市区町村単位でのキャンペーンですが、財政規模の大きい東京都は、2024年末に「もっと!暮らしを応援 TOKYO 元気キャンペーン」という広域自治体たる東京都全域を対象とするキャンペーンを実施しました。

　ただ、東京都のキャンペーンにせよ、市区町村限定のキャンペーンにせよ、対象店舗は絞るものの、対象ユーザーを絞ることはしないことが個人的に仕方ありません。このような地域限定のキャンペーンは、地域経済の活性化を目的としています。その活性化対象が店舗のみを指すのだとしたら、確かに対象ユーザーを絞る必要はないでしょう。しかし、自治体住民の消費を促進することを目的とするのであれば、キャンペーン（還元）の対象を当該自治体の居住者に限定することも必要だと思うのです。

　現行のスマホ決済サービスをフル活用するには、住所を含む本人確認が必要です。理論的には、その本人確認データを還元条件として適用できれば「居住自治体にある店舗で、居住ユーザーが使った場合のみ還元」ということも不可能ではありません（個人情報の収集目的によっては、再度同意を取り直す必要こそありますが）。おそらくそれを行わないのは、コスト面の都合ではあると思うのですが、地元経済の活性化を目的とした恩恵を、地元“外”の住民に持って行かれるのは、原資が税金である場合は複雑な気分です……。

　自治体がキャンペーンの原資を負担している場合は、ぜひ地元住民“が”どれくらい恩恵にあずかれたのかという分析をしてほしいと思う今日この頃です。