ドコモ、利用実態のない回線に解約金 1100円を請求

NTTドコモは2月18日、利用実態のない回線などに対し、契約解除料を請求すると発表した。請求額は1100円（税込み）だ。同額未満の料金プランの場合は、料金プラン月額と同額を請求するとしている。

[金子麟太郎，ITmedia]

　NTTドコモは2025年2月18日、利用実態のない回線などに対し、契約解除料を請求すると発表した。請求額は1100円（税込み）だ。同額未満の料金プランの場合は、料金プラン月額と同額を請求するとしている。

NTTドコモ

　契約解除料の対象となるのは、同年3月1日以降に新規契約した回線（MNP制度で乗り換えた回線を含む）のうち、短期間（1年以内）での解約（MNPを利用した転出解約を含む）かつ、次のどちらかを満たす場合だ。

1. 利用実態がない場合
2. 当該回線の解約日から過去1年間に、同一名義の他の回線が契約期間1年以内に解約されていた場合（法人名義を除く）

契約解除料の請求対象となる回線と、契約解除料金

　なお、8日以内キャンセルによる解約、ハーティ割引が適用されている回線、ちかく専用プランの回線については、契約解除料請求の対象外となる。

契約解除料は「何年縛り」でよく聞いた言葉

　契約解除料は、かつて携帯電話などの長期契約を前提とした料金プランの中途解約などで発生していたもので、いわゆる「解約金」を指し示す。

　高額な解約金の請求が消費者の負担になっていたことから、総務省は大手キャリア各社にいわゆる「縛り」の見直しを迫った。2019年10月に施行した改正電気通信事業法により、期間拘束の有無による月額料金の差は170円、中途解約料は1000円が上限となった。

• →武田総務大臣、解約金なしプランも「まやかし」「国民を欺いている」と一蹴

　2021年10月には、ドコモが契約解除料、解約金を廃止。2021年11月9日には、総務省が現行（当時）の電気通信事業法に合致しない定期契約や料金割引プログラムの更新を2024年1月以降は認めない方針を示していた。2022年2月には、ソフトバンクが契約解除料を廃止し、KDDIも2022年3月末で廃止した。

• →NTTドコモとソフトバンクが「解約金」を廃止へ　KDDIはどうする？
• →auとUQ mobileの「契約解除料」は2022年3月31日をもって廃止　一部の端末購入プログラムも条件変更

【更新：2025年2月18日23時25分 タイトル変更しました。】