KDDI、AIで記事検索できる新サービスを26年春に提供／良品計画との対談で「土着化」の重要性も：KDDI SUMMIT（1/2 ページ）

KDDIは10月28日、Google Cloudとの戦略的提携を発表し、コンテンツ提供者の著作権を保護しながら生成AIを活用できる新サービスを2026年春に開始する。参加メディアのコンテンツに対してAIで質問でき、使用量に応じてメディアに対価が支払われる仕組みを構築する。

[石井徹，ITmedia]

　KDDIは10月28日、都内で「KDDI SUMMIT 2025」を開催した。松田浩路社長は基調講演で、Google Cloudとの戦略的提携を発表した。

KDDIの松田浩路社長

　前日の27日に契約を結んでおり、コンテンツプロバイダーの著作権を保護しながら生成AIを使える新サービスを来春から始める。大阪堺データセンターは2026年1月下旬に動き出す。

10月28日にKDDI SUMMIT 2025の基調講演を実施した

「Gemini」や「NotebookLM」を使って記事検索　コンテンツの無断利用から保護

　松田氏は「コンテンツプロバイダーのコンテンツを守るのは、携帯電話事業者にとって黎明（れいめい）期から取り組んできた使命だ」と述べる。今の生成AI検索サービスだと、利用者は情報の正確性を判断しにくい。コンテンツプロバイダーにとっては、無断利用が懸念される。

Google Cloudと連携してサービスを提供する

　新サービスは、参加したメディアのコンテンツに、利用者がAIで質問できる。例えば「最近の半導体業界はどうなっているか」と聞けば、参加メディアの記事や専門情報から答えが返ってくる。

AIニュースサービスをソブリンクラウド上で展開する

　使うのはKDDIのソブリン性を持つクラウド環境で動くGoogleの「Gemini」や「NotebookLM」だ。ソブリン性とは、データの保管場所や管理権限を国内に置き、データ主権を守る考え方を指す。

　メディア側には、コンテンツの著作権を守りながら新しい収益の道が開ける。これまでの生成AIサービスだと、メディアのコンテンツが勝手に学習に使われてしまう恐れがあった。

メディア側にはコンテンツを生成AI経由で使ってもらいながら対価を得られるというメリットがある

　新サービスでは参加メディアが出したコンテンツだけをAIが見て、使われた分だけメディアにお金が入る。最初に参加するのはNewsPicks Select、ナタリー、価格.com、LDK、マンションノート、mamariだ。

6つのメディアが対応する

　Google CloudのMatt Renner氏（プレジデント グローバル営業担当）はビデオメッセージで「KDDIの長期的なテクノロジーパートナーとして、日本の社会的価値構築に取り組む」と語った。

Google CloudのMatt Renner氏がビデオメッセージを送った

シャープ工場を活用したデータセンター

　大阪堺データセンターは、シャープから買ったパネル工場跡地を使う。延床面積は約5万7000平方メートルで、再生可能エネルギー由来の電力を100％使う。

　松田氏は「データセンター運営の技術と通信局舎の技術を組み合わせ、時間を短縮して提供できた。何とかAI時代に間に合った」と話した。

堺のAIデータセンターは2026年1月下旬より稼働する

　NVIDIA GB200 NVL72をはじめとする最新世代のAIサーバを載せ、直接液体冷却方式の水冷技術で冷やす。日本国内にデータを置いてソブリン性を守り、広帯域・高品質なネットワークでデータをかき集める。

　松田氏は、これまでのテクノロジーへの投資が今の社会を支えていると指摘し、「次の循環に向けてAIへの投資を進めている」と話した。

OpenSignalの通信品質評価で3連覇を達成

　KDDIは基調講演で通信品質の評価も報告した。OpenSignal社がこの日に発表した国内の「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で、全18部門中11部門で1位を取った。国内MNOでは最多で、3期連続の最多受賞となり3連覇となった。松田氏は「今朝、うれしいニュースが入ってきた」と、当日の発表を報告した。

「テクノロジー」「リアル」「循環」で地域課題に向き合う

　松田氏は基調講演で、「誰もが思いを実現できる社会を作る」というビジョンを掲げ、人口減少や少子高齢化といった社会課題の解決に向けて3つの力で貢献していくと話した。

　1つ目は「テクノロジー」だ。通信を一丁目一番地と位置付け、通信品質にこだわってきた。その成果として、OpenSignalの評価で3連覇したと報告した。

　2つ目は「リアル」だ。全国津々浦々に足を運んで通信インフラを整え、当たり前のインフラとしてどの地域でも使えるようにしてきた。auショップ2000店舗、au PAY会員3800万人、子会社化したローソンの店舗網といったネットワークを持つ。

会員基盤を強みとする

　松田氏は「テクノロジーは社会実装して価値が出る。そのときリアルが心地よく、心温まるものになるかが大事だ」と話した。

　3つ目は「循環」だ。局所的な取り組みを広域へ広げ、社会貢献から事業へとつなげて続けられるようにする。松田氏は「循環が一番重要だ」と話した。

ドローンと衛星通信で災害対応

　「循環」の具体例として、ドローンと衛星通信の取り組みを紹介した。

　ドローンは、古くなった社会インフラの点検や災害時の初動対応に使っている。石川県に4カ所のドローンポートを常設し、橋りょうや鉄塔の点検、増水時の避難勧告などに使う。ドローン子会社は黒字になった。今後、ドローンポートを1000カ所まで増やす。松田氏は「循環し始めている」と手応えを話した。

ドローンポートの1000カ所展開を目指している

　衛星通信は、災害時だけでなく地域イベントでも使う。音楽フェスなど何万人も集まるイベントで、通信が混む場所にピンポイントで衛星通信を当て、モバイルオーダーやグッズ販売の混雑を解く。

　先日の台風22号では、基地局がダウンしたとき、携帯電話が自動で衛星通信へ切り替わった。八丈島では「au Starlink Direct」の通信量が増えた。松田氏は「準備万端にして先手を打つことで、日本のお客さまに今使える環境を提供している」と述べた。

台風22号の際には「au Starlink Direct」が活躍した

　これまでのテクノロジーへの投資が今の社会を支えているとし、「次の循環に向けてAIへの投資を進めている」と、データセンター稼働の意義を話した。