異色のMVNO「ミークモバイル」が誕生した背景 社長に聞く“経済圏×モバイル”のプラットフォーム戦略：MVNOに聞く（1/3 ページ）

経済圏を結び付ける生活インフラサービスの1つとして、MVNOが注目を集めている。そんな中、ミークモバイルは、非通信事業者に対して、MVNOに必要なサービスをパッケージ化した「MVNO as a Service」を立ち上げた。当初狙っていたような企業以外からも問い合わせも増えているという。

[石野純也，ITmedia]

　自社の経済圏を拡大したり、ユーザーをその経済圏にとどめておいたりするために、生活インフラに関するサービスをそろえる企業が増えている。電力やガスといった小売りが自由化されたサービスや、固定回線、さらにはBaaSを活用した金融などを提供し、基盤となる自社サービスとポイントなどで連携するビジネスモデルが一般的だ。日本航空や東日本旅客鉄道（JR東日本）の運輸系はもちろん、DMM.comなどのネット系企業もこのような取り組みを行っている。

　こうした経済圏を結び付ける生活インフラサービスの1つとして、MVNOが注目を集めている。最近では、ホワイトレーベル的に提供されたサービスを活用し、それぞれのブランドを冠した「〇〇モバイル」を立ち上げる企業も増えてきた。このようなモバイルサービスのプラットフォームを立ち上げたのが、ソニーモバイルネットワークコミュニケーションズからカーブアウトしたミークだ。

　同社は、MVNOを支援するMVNEやIoT向け回線を主な事業にしてきたが、このプラットフォームを提供するため、新たにMVNOのミークモバイルを設立。「MVNO as a Service」として、立ち上げたMVNOの回線を他企業に提供していく。ユーザーからは、「○○モバイル」という新サービスが始まったように見えるが、その中身はミークモバイルが運用しているという形になる。

非通信事業者でも参入できるよう、MVNOとして必要なサービスをワンストップで提供する「MVNO as a Service」

　他社サービスへの提供に特化したMVNOは、異色の存在といえる。では、なぜミークモバイルは主戦場にMVNEとは別に、ホワイトレーベル的にサービスを提供するプラットフォームを用意したのか。その狙いを、同社の代表取締役社長に就任した小林敏範氏に聞いた。

非通信事業者のMVNO参入が増えているが、初期投資やシステム開発がネックに

――　最初に、ミークモバイルを立ち上げた経緯を教えてください。

小林氏　ミークのMVNE事業で、非通信事業者のお客さまが増えています。実際、お客さまになっていただいた企業もいますが、（MVNOへの参入を）検討している方だとその数はもっと多くなります。ただ、そういった方々が参入を見送るケースがありました。

　障壁になっていたのが、初期投資やシステム開発が必要になることです。自分たちで本当に売れるのかという話にもなり、最終的に見送るケースが散見されました。その方々をお手伝いできるサービスが出せれば、一定のお客さまがサービスを提供できると考え、この時期にやらせていただくことになりました。

ミークモバイルの小林敏範社長

――　確かに、電気やガスなどのサービスを自社ブランドで提供する企業は増えています。そこにモバイルがないケースは多いですね。

小林氏　電気やガス（の小売り）が自由化したときや、NTT東西がフレッツの光コラボを開始したときなどに、モバイルがあってもよかったと思いますが、当時は利益率があまりよくなかったのかもしれません。今だと採算は合いますし、実際にやりたい方はご自身でやられています。一方で、やろうと思うと難しいことも多い。そこをより簡単にしたいという方に、当社を選んでいただければと思います。

――　ミークで直接提供するというスタイルもあったかと思いますが、なぜMVNOを新たに立ち上げたのでしょうか。

小林氏　ミークはあくまでMVNEで、MVNOをサポートするのが主たる事業です。そこは変わらない姿勢でやっていきます。ただ、ミークモバイルも自社ブランドでサービスを出すのではなく、MVNEの新しい事業形態としてやっていきたいと考えています。

既存のMVNOよりも短期間、低コストでサービスを開始できるのがMVNO as a Serviceの特徴だ

いたずらに低価格は狙わず、ポイントで還元してもらえるよう設計

――　エックスモバイルやIIJなど、ホワイトレーベルとして他社ブランドのモバイルサービスを提供しているMVNOは他にもありますが、いずれも自社ブランドでもMVNOを展開し、ユーザーを直接抱えています。こうしたサービスがないと、一般ユーザーの動向が分からないなど、不利になる点はないでしょうか。

他社ブランドの通信サービスを手掛けるMVNOが増えている。写真は、ドン・キホーテを展開するPPIHとエックスモバイルがタッグを組んだ「マジモバ」

小林氏　MVNEでいろいろなお客さまにサービスを提供する際には、料金プランや通信品質をどれぐらいにしたらいいのかという話をした上で、一緒に出していくケースが多くあります。ですから、自分たちで料金設計をする際に、困ったことは特にありませんでした。これで大丈夫かなと思っていたところはありますが、発表後の記事でも「絶妙」と書かれていました。料金チームは、いろいろな会社の料金プランとギガ数をマッピングした上でここに点を打つという形で決めています。

――　確かに大手キャリアよりは安いですが、料金が安いMVNOはやや高めです。これは提供企業がユーザーにポイント還元するための原資ということですよね。

小林氏　ポイント還元を行うことになるので、いたずらに低価格を狙うわけでも、極端に高価格を狙うのでもありません。一般の方に違和感なく入っていただけて、かつブランド企業にそれなりの手数料をお渡しし、しっかり還元に使っていただけるような収支の設計をしています。

――　ユーザーサポートもミークモバイルがやりますよね。その点はいかがですか。

小林氏　はい。AIチャットbotでスタートして、それプラス、有人のサポートという体制を組んでいきます。ローンチカスタマーとの調整によって、体制は検討していきます。IoT事業の「MEEQ」でもカスタマーサポートはやっていますが、問い合わせは同じようなことを聞かれるケースが多い。その部分は、AIチャットbotで選んでいけば解決できるようにします。残りは有人のチャットで回していき、将来的にはそこもAIに変えていきたいと考えています。

　今だと音声AIもそうですし、自然言語で会話できるAIもあります。ただ、当社で何種類かテストしてみましたが、まだ正確ではない回答もあったので、最初は有人も用意することにしました。

顧客管理システムやAIチャットbotなどの仕組みはミークモバイルが手掛ける

――　ちなみに、還元率は非公開ですか。

小林氏　はい。企業ごとにいろいろなパターンでご契約させていただく予定で、一律何％というのは非公表になっています。

――　ターゲットとしては、やはりポイントなど、独自の経済圏を持っている企業ですよね。

小林氏　私も最初はポイント還元が一番分かりやすく、そこがターゲットになると思っていました。そういったところはもちろんありますが、ご提案をしていると、もっと直接的に還元されたいお客さまもいることが分かりました。ポイントにとらわれない顧客基盤があり、固定のお客さまがついている企業は可能性が高いと考えています。

――　それは、直接値引きするというようなことでしょうか。

小林氏　そういうこともできると思っています。また、モバイルを使っている、毎月何かがもらえるというパターンもあります。