Google、日本でPlayストア手数料の引き下げを前倒し

米Googleは、日本市場におけるAndroidアプリの手数料引き下げと柔軟な課金オプションの導入を前倒しする。当初は年末を予定していたが、公正取引委員会との協議などを踏まえて9月末までに開始する。

[ITmedia]

　米Googleは7月14日、日本市場において「Google Play」の手数料引き下げと柔軟な課金オプションの導入を9月30日までに前倒しすると発表した。

新しい手数料について

　当初は2026年末の導入を予定していたもの。今回の前倒しは、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーといった国内事業者からのフィードバックに加え、日本の公正取引委員会との協議を踏まえて決定したという。

　新しいビジネスモデルでは、手数料が決済システムの種類を問わず発生する「サービス手数料」と、Google Playの課金システムを使用する場合に5％が加算される「請求手数料」に分離される。

　新たな手数料の設定は新規インストールが対象で、年間収益の最初の100万米ドル分と、自動更新の定期購入にかかるサービス手数料は10％となる。100万米ドルを超える分は、標準の20％が適用されるが、「Games Level Up」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たしている場合は15％に下がる。

　現行の手数料と比較した引き下げ率は、標準（20％）で代替課金を使用した場合が23％、Google Play請求の場合が17％となる。ガイドラインを満たした標準（15％）の場合、代替課金を使用すると最大42％の削減となり、外部ウェブリンク経由の取引でも25％削減されることになる。

　なお、安全性の基準を満たす代替アプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は導入時期を変更せず、予定通り2026年12月31日に提供を開始する。