次期マイナンバーカードは2029年度中に提供へ、マイナポータルの機能拡張も 重点計画を公表

7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。マイナンバーカードやマイナポータルの機能拡張についても明記されている。セキュリティを強化した次期マイナンバーカードは、2029年度中に導入する予定だ。

[田中聡，ITmedia]

　7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。デジタル庁が公表した同計画では、デジタル社会の実現に向けた理念や原則、AIの活用、DXの推進などについて明記されている。

デジタル庁が公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

　DXの推進において、重要な役割を担うのが、マイナンバーカードだ。マイナンバーカードは2025年12月に保有枚数が人口の80％強に相当する1億枚を超え、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請や、健康保険証や運転免許証としても利用されている。

　さらに、運転免許証やマイナ免許証の携帯を不要にすべく、運転免許情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」や、同免許証の海外利用の検討を進め、早期実現を目指す。

　現在、個別に提供されている「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を2026年夏頃に統合し、「マイナアプリ」として提供する。

　スマートフォンとの連携も進めており、2023年5月には「Androidスマホ用電子証明搭載サービス」を、2025年6月には「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始。さらに、マイナンバーカードによる本人確認をAndroidスマートフォンのみで行えるよう、2026年秋頃にはAndroid端末にマイナンバーカードの基本4情報（氏名、生年月日、住所、性別）と顔写真を搭載する予定だ。

　次期マイナンバーカードについては、多くの関連システムで改修が必要になることを踏まえ、より強固な暗号方式を備えたカードの、2029年度中の導入を目指すとしている。

2024年3月開催の「次期個人番号カードタスクフォース（第4回）」にて公開された、次期マイナンバーカードのデザイン案

　個人向け行政サービスの入口となる「マイナポータル」の機能拡張も進める。現在、任意の二者間を設定できるマイナポータルの代理人機能を、親権者と子、未成年後見人と未成年被後見人など、法的な関係を確認できる機能を2026年度中に追加する他、代理人が利用できる手続きを順次拡大する。この他、自治体から個人にプッシュでお知らせを配信する機能を2027年3月に実装し、2029年度中にはAIエージェントを用いたマイナポータルのサービス利用を実現する予定だ。

マイナンバーカードの活用推進や、マイナポータルの機能拡張も進める