海賊行為防止法、米上院を通過

公開 2004年06月26日 20時31分

更新 2004年06月26日 08時30分

[IDG Japan]

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　著作権侵害の容疑者に対し、著作権保有者だけでなく米司法省も民事訴訟を起こせるようにしようという法案が、6月26日、米上院を通過した。

　この法案「Protecting Intellectual Rights Against Theft and Expropriation（PIRATE）Act of 2004」は、現在、全米レコード協会（RIAA）などの著作権保有者が起こしている民事訴訟を、司法省も起こせるようにするもの。司法省による著作権侵害訴訟の費用として、2005年度予算に200万ドルを割り当てる内容だ。

　法の成立のためには、今後さらに下院を通過し、米大統領の署名を得る必要があるが、この法案に対しては、P2Pソフトベンダーや、電子フロンティア財団（EFF）などから反対の声が上がっている。「PIRATE Actは、見当違いのファイル交換撲滅運動に税金を浪費しようとするものだ。この動きは加速している。またこれは、他国のレコード会社が払うべき訴訟費用を米国市民に負担させるものでもある。しかも、こうした訴訟はアーティストには一銭ももたらさない」とEFFはサイトで主張している。

　一方、RIAAは26日、法案の上院通過を歓迎する声明を出した。上院ではこの日、アーティストの権利を保障する法案も通過している。RIAAのミッチ・ベインウォル会長は、「これら常識的な法案が上院を通過したことをたたえたい。これは、数千の勤勉なアーティスト、作曲家、および、音楽を大衆に届けようとするすべての人に損害を及ぼす深刻な犯罪との戦いで、法執行に柔軟性を与えるものだ」としている。

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