MS、サイバー犯罪捜査機関にソフトと人材提供
米Microsoftは7月21日、米国のサイバー犯罪捜査機関National Cyber-Forensics and Training Alliance (NCFTA）に4万6000ドル相当のソフトを提供したと発表した。
NCFTAは官民挙げてサイバー犯罪対策に取り組む目的で、米連邦捜査局（FBI）、カーネギーメロン大学などが設立した。Microsoftはソフトのほか、フルタイムのアナリスト1人を派遣。フィッシング詐欺関連のデータ分析や、スパム取り締まりのためのCAN-SPAM法に関連したデータ分析支援に当たらせる。
「スパマー、ハッカーやオンライン詐欺の手口はますます高度化している。Microsoftは一企業として、消費者に損害を与える者の摘発を支援するリソースを提供する」。Microsoft副相談役のナンシー・アンダーソン氏は発表文でこうコメントしている。
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