ベンダー選定時の最重要点は「低価格」――企業における購買実態調査

　日本能率協会総合研究所のマーケティングデータバンク（MDB）マーケティングリサーチ部は10月5日、「企業における購買実態調査」の結果概要を発表した。

　同調査は、調査モニターの中から、従業員300名以上の企業に勤める男女で、携帯電話・PC・文房具などの備品・人材派遣の導入や購買に関与している人を対象に実施したもの。有効回答数は247件。

　ここでは、携帯電話とPCの購買実態についてのデータを紹介する。

　まず、どの役職者がベンダーを決定できるのか複数回答形式でたずねたところ、携帯電話では、「課長クラス」が45％でトップとなり、次いで「部長クラス」（35％）、「本部長・支店長クラス」（32％）と並んだ。PCの場合も、「課長クラス」が44％でトップとなり、「部長クラス」（38％）、「本部長・支店長クラス」（36％）と続いた。

　ベンダー選定時の情報源（複数回答形式）は、携帯電話の場合、「企業による営業訪問」「同僚から」が共に37％でもっとも多く、次いで「カタログ・チラシ」（35％）、「企業のホームページ」（32％）だった。一方、PCでは、「企業のホームページ」が47％でトップとなり、「カタログ・チラシ」（45％）、「企業による営業訪問」（38％）、「テレビCM」（33％）、「雑誌広告や記事」（32％）という結果だった。

　ベンダー選定時に重視する点を複数回答形式でたずねたところ、携帯電話、PC共にいずれもトップは「価格が安いこと」（携帯電話：67％、PC：76％）となった。ほかに重視する点としては、携帯電話は「サービス・製品の種類が豊富」（58％）、「企業の信頼性」（40％）、PCでは「事業者としての実績」（63％）、「サポート体制の充実度」（60％）が挙げられた。

　ベンダーによる「プライバシーマーク」の取得をどの程度重視するかという質問では、携帯電話の場合、「重視する」（30％）、「まあ重視する」（40％）と合計が7割に達した。PCでは、「重視する」（29％）、「まあ重視する」（34％）で合計6割だった。

　今後購入を検討する際に、どのベンダーを検討対象とするかを複数回答形式でたずねたところ、携帯電話では「NTTドコモ」が90％でトップとなり、次いで「ボーダフォン」（52％）、「KDDI」（50％）が続いた。PCは、「富士通」（47％）、「DELL」（47％）、「日本電気（NEC）」（46％）の3社が上位を占めた。

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