“真剣交際”が売りのマッチング最大手「Match.com」、国内で本格展開

　米InterActiveが運営するインターネットマッチングサービス世界最大手「Match.com」は11月17日、国内正式サービスを開始した。マッチングサービスの国内市場規模は2008年に2億1000万ドルに上ると予測する一方、国内では“出会い系”のマイナスイメージが先行したため市場は未成熟。“真剣”“安心”をアピールし、普及に本腰を入れる。

　Match.comは1995年にスタート。MSNやAOLなどを通じて米国外にもサービスを拡大し、現在は世界全体で1500万人の会員を抱える。収益源は登録会員の会費が中心。

　日本ではMSNが2002年10月からスタートし、現在はAOL、Walker Plus、teacup、So-net経由でも利用可能。これまでは試験サービスとの位置付けで、国内法令の遵守や日本語化を徹底した上で正式サービスに移行した。

　登録は無料だが、選んだ相手にマッチングの申し込みをするには月額3500円の利用料を支払う必要がある。決済はクレジットカードのみとすることで本人認証も兼ねる仕組みだ。登録は18歳以上に限り、プロフィール登録内容は同社スタッフが審査して不適切と判断した場合は登録を認めないなどとすることで、会員の安心感を高める。

　都内で会見したジョー・コーエンCOO（最高執行責任者）によると、国内のオンラインマッチング市場規模は今年は5400万ドルだが、今後4年間で急成長が見込めるという。米国では2003年、同市場は4億4950万ドルとオンラインコンテンツ消費をけん引している（関連記事参照）。

　これまでの試験サービスでは、国内会員は専門職や四年制大学卒の割合が高いのが特徴だったという。国内の成人独身者人口は約3300万人とされるが、インターネット普及率の高さに比べ、マッチングサービス市場は未成熟。安心かつ真剣にパートナーを探せる「まったく新しいサービス」として浸透を目指す。

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