MS、デジタルデバイド解消へユネスコと協力
国連の専門機関ユネスコ（国連教育科学文化機関）と米Microsoftは11月17日、開発途上国での情報通信技術普及とデジタルデバイド解消を目指し、提携を発表した。
ユネスコは民間セクターと協力の下、情報通信技術を活用して世界の教育／社会／経済開発を促進させる戦略を進めており、Microsoftはこれを支援する新たなパートナーとなる。ユネスコの松浦晃一郎事務局長とMicrosoftのビル・ゲイツ会長がパリのユネスコ本部で合意書に調印した。両者が経験やノウハウを交換しながらプロジェクト開発に協力して取り組む。
具体的には、教育現場への情報通信技術の導入、地域の若者に情報通信スキルを身につけてもらうためのテクノロジーセンター設置などで協力。さらに、ユネスコの協力を得て、各地域言語によるデスクトップソフト／ツール提供を目的としたMicrosoftのプロジェクト「Local Language Program」で対応言語の拡大を図る。
ゲイツ会長は談話の中で「テクノロジーは現代社会にあって不可欠なリソースだが、これに手の届かない人々が何百万も存在する。当社はこの状況を変える役に立ちたいと考えている」と述べている。
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