AOLの不正会計疑惑、5億ドルの支払いで和解
米Time WarnerがAmerica Online（AOL）の不正会計疑惑をめぐり米司法省と米証券取引委員会（SEC）から調査を受けていた問題で、Time Warnerは12月15日、米司法省との間で和解合意が成立したと発表した。SECにも和解提案を行っている。
和解合意に基づき、Time Warnerはソフト会社PurchasePro.comが絡んだ証券詐欺に関連して一部AOL従業員の行為に対する責任を認め、罰金6000万ドルを支払うとともに、関連訴訟の和解に充てる基金として1億5000万ドルを拠出する。
司法省はAOLを刑事告発するが、起訴は猶予する。2年間の猶予期間を経て同社が和解条件に従っていると判断すれば、告発を取り下げる。
Time Warner本体はPurchasePro問題に関する訴追は免れ、それ以外の会計処理に関する問題ではTime WarnerもAOLも訴追されない。
一方、米証券取引委員会（SEC）に提出した和解条件は、Time Warner側が不正行為について肯定も否定もしないまま、罰金3億ドルを支払う内容。2001年と2002年の決算を修正し、SECがAOLに対して2000年に命じた禁止命令に従うことを約束している。
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