IBM、「日本の従業員の不適切行為」が原因で決算修正
米IBMは、日本でサードパーティー製ハードの不適切な販売が発覚したとして、通期の売上高を2億6000万ドル減額した。米証券取引委員会（SEC）に2月24日提出した書類で明らかになった。
1月18日に通期決算を発表した後、日本でのサードパーティーのハード販売に関する合意を見直したところ、「日本IBMの特定の従業員数人に、不適切かつIBMのポリシー・慣行にそぐわない行為があった」ことが発覚したとIBMは報告。アジア太平洋地域のIBM広報に25日取材したが、それ以上の詳しい情報は得られなかった。
SECへの提出書類によれば、第4四半期の業績は5000万ドルの修正を反映済みで、通年の業績はさらに2億1000万ドル減額修正された。
IBMのグローバルサービス部門は同社最大の事業で、2004年の総売上965億ドルの約48％に当たる464億ドルを占めている。減額分の2億6000万ドルが売り上げ全体に占める割合は0.2％。
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