ネットでパチンコ依存症予防――業界が啓発サイト

公開 2005年03月03日 17時45分

更新 2005年03月04日 12時19分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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　パチンコ業者で構成する東京都遊技業協同組合（都遊協）と早稲田大学理工学部複合領域・加藤諦三研究室は3月3日、パチンコ・パチスロ依存症の予防を目的とし、依存症に関する知識や治療プログラムを提供するWebサイトをオープンした。

　依存症の解説やセルフチェック、コラム、リンク集などが閲覧可能。家族向けコンテンツも備えた。依存症に関する講演の動画配信や、カウンセリングツールの提供も予定している。サイト構築は、ライフバランスマネジメントが担当した。

　産学協同研究「パチンコ・パチスロ依存症対策プログラム」の一貫。同サイトでの情報提供のほか、依存症に関する小冊子の配布、講演の実施、パチンコ店従業員への教育も行って依存症予防につなげる。

　都遊協の原田實理事長は「近年の社会不安の増加や経済の不透明な状況が、パチンコやギャンブルにのめりこむ依存症患者を増やしている」とする。パチンコ店の駐車場車内に子どもを置き去りにして死なせる事件や、「パチンコ雑誌の広告の半数以上は消費者ローン」（都遊協の亀田宏司副理事長）という現状を問題視。業界として対策に取り組む。

　コンテンツ作成に関わった精神保健福祉士の星島一太さんは、ギャンブル依存症の明確な定義はないというが、一例として「セルフコントロールを失った状態」を挙げる。借金にまみれるなど、本人にとって明らかな不利益が起きてもやめられないといい、「家族や周辺の人を巻き込む病気。社会に対するマイナス影響は大きい」（星島さん）。

　プログラムを監修した加藤教授は、「日本は依存症社会にも関わらず、アメリカなどと比べて依存症への理解や研究が遅れている」と指摘。ストレスフルな環境下、仕事依存症（ワーカホリック）やアルコール中毒から、自分がみじめであることを主張せずにはおれない「みじめ中毒」まで、依存症患者は増えているという。同プログラムをきっかけに、国内での依存症への理解を高めたいとした。

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