AMDが声明「インテルは世界のPCユーザーの利益を害した」

　インテルへの排除勧告を受け、日本AMDは3月8日、「排除勧告を支持する」とする声明を発表した。

　声明で、米AMDのトーマス・マッコイ上級副社長兼最高総務責任者は「インテルの行為は、日本のみならず、世界のPCユーザーの利益を害した。PCメーカによるプロセッサ選択の自由を妨害することによって、インテルは全世界の消費者がニーズに合ったPCをを選択する自由を妨げたのだ」とインテルを批判した。

　また「市場で圧倒的なシェアを持つ企業が、競合他社を排除するために人為的に市場シェアを設定する行為は、言うまでもなく世界の独占禁止法に違反している」と指摘し、インテルが公取委を批判した「（排除勧告は）世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していない」とする主張と対立。「各国の独禁当局は、自国の市場も同様の被害を受けていないかどうか慎重に調査するべきだ」とした。

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