米大統領のIT諮問委員会、サイバーセキュリティのアプローチ改善を提言

　米大統領のIT諮問委員会が提出したサイバーセキュリティに関する報告書がこのほど公開された。米国のITインフラは計画的な攻撃に対して非常に脆弱であり、サイバーテロや犯罪行為の格好の標的になっていると警鐘を鳴らしている。

　諮問委員会は学者や研究者のほかMicrosoft、Dell、AT&Tといった主要企業の幹部らで構成。約1年にわたって米国のITインフラセキュリティについて調査を進めてきた。

　報告書は冒頭で、現在の技術的アプローチでは適切なコンピュータ／ネットワークセキュリティは提供できないと警告。ITインフラ全体のセキュリティを確保するためには根本的に異なる構造と技術が必要だと強調している。

　具体的には、米政府が現在助成しているサイバーセキュリティ研究開発は均衡を欠いており、短期的な防衛指向の研究が大部分を占める一方で、基礎研究への助成は比較的少ないと指摘。民間のサイバーセキュリティに関する基礎研究の助成額を年間9000万ドル増やすこと、政府が開発した最先端のサイバーセキュリティ技術を民間セクターに迅速に移転することなどを、提言として盛り込んだ。

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