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» 2005年02月18日 08時25分 公開

米政府機関のサイバーセキュリティは「D+」評価

米下院政府改革委員会の報告書によれば、米政府機関のコンピュータセキュリティは昨年に比べてある程度改善が見られるものの、評価は「D+」にとどまった。(IDG)

[IDG Japan]
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 米下院政府改革委員会が2月16日公表したコンピュータセキュリティ報告書によれば、米政府機関のコンピュータシステムは昨年に比べてある程度改善が見られるものの、平均すると「D+」の評価にとどまり、24機関中7機関では落第点を与えられた。

 平均D+という評価は昨年の「D」に比べれば若干進歩しており、米政府機関が正しい方向に向かっていることを示すものだと、同委員会のトム・デイビス議長は16日の声明で述べている。

 「政府機関のスコアが昨年、全体で2.5ポイント上がったのは朗報だが、平均の評価がD+というのは問題だ」とデイビス氏。

 今年の報告書で最も大きな改善を示した機関は運輸省で、昨年はD+だったのに対し今年はA-の評価を獲得した。また、昨年落第点を付けられた司法省は今年はB-に改善、やはり落第点を取っていた内務省も今年はC+を獲得した。

 一方、落第点を与えられた省もいくつかあり、そのうち国土安全保障省は昨年に続き2年連続で「F」の落第評価。エネルギー省と保健福祉省も落第点だった。

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