第二東京タワーの第1候補地が墨田区に決定

　第二東京タワーの第1候補地が墨田区に決定した。3月28日の午前10時、日本放送協会（NHK）と在京民放5社からなる「在京6社新タワー推進プロジェクト」の関係者が墨田区役所を訪れ、新タワーの第1候補地を「墨田・東京エリア」にする旨を伝えた。

　第二東京タワーは、2011年の地上デジタル放送完全移行に向けて計画されているもの。地デジが使用するUHF帯は従来のVHF帯よりも直進性が高く、高層ビルなどが受信障害を起こす可能性があるうえ、地上波デジタル放送の目玉ともいえるワンセグ放送の直接受信環境を整える必要もあるためだ。現在の東京タワー（333メートル）を大きく上回る600メートル級のタワーとする計画で、総工費は500億円に及ぶという。

　一方、新タワーは世界的な観光スポットになると見込まれ、また災害発生時の情報集積拠点になる可能性もある。このため、墨田区以外にも、さいたま市、足立区、豊島区、練馬区、台東区が誘致を表明していた。

　建設地の選定は、都市計画や防災、観光などの専門家9名で構成される「新タワー候補地に関する有識者検討委員会」（委員長：中村良夫・東京工業大学名誉教授）が進めてきた。墨田区によると、同区が候補地として挙げた“押上・業平橋駅周辺地区”を含む「墨田・台東エリア」は、「これまでの技術検証において優位にあると同時に、立地条件の点でほかの地域より優位であると評価された」という。

　建設の候補地は、言問通り、押上通り、東武鉄道伊勢崎線、北十間川に囲まれた約6.4ヘクタールの区域。土地を所有する東武鉄道や京成電鉄、日立コンクリート、住友大阪セメントなどは昨年10月に「まちづくり協議会」を発足し、商業施設や業務施設、住宅などが集まる複合拠点とする計画を発表していたが、昨年11月に墨田区長が新タワー誘致の意向を表明。今年1月には墨田区と地元関係者らが「新タワー誘致推進協議会」を設立し、東武鉄道も事業参画を決めている。

　なお今回の報告を受けて、墨田区の山崎昇区長は、「誠に喜ばしい限りであり、心から歓迎の意を表する」とコメントを寄せた。

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