シャープが台湾メーカーをまた提訴

公開 2005年04月22日 19時29分

更新 2005年04月22日 07時30分

[ITmedia]

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　シャープは4月21日、液晶テレビの特許問題で、台湾の東元電機グループ日本法人・三協を東京地裁に提訴した。三協が4月12日に発表したプレスリリースに虚偽事実が含まれており、シャープのブランドが傷つけられたとし、約5億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。

　シャープは昨年6月、三協の液晶テレビが同社の画素の欠陥の修正に関する特許を侵害しているとし、同社製テレビの国内販売停止を求めて東京地裁に提訴。地裁が「シャープの特許権は無効」との判断を示したため、仮処分申請をいったん取り下げ、他の侵害内容を加えて再び東京地裁に提訴していた。

　これに対して三協は4月12日、侵害の事実はないとし、2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めてシャープを東京地裁に提訴。その概要をプレスリリースとしてマスコミに配信した。シャープは、リリース内の「シャープが虚偽の事実を告知・流布した」という内容が虚偽であり、同社のブランドを傷つけられたとして提訴した。

　また、特許庁は4月21日、画素の欠陥の修正に関するシャープの特許に含まれる3つの技術のうち2つが無効と判断し、シャープに通告した。同社はこれを受け、審決取消訴訟を知財高裁に起こすとともに、特許庁に訂正審判を請求することを検討するとしている。

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