紛らわしい検索広告の実態変わらず――消費者団体報告書

公開 2005年06月11日 08時14分

更新 2005年06月11日 08時15分

[ITmedia]

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　検索結果が広告にどう影響されているかについて、人気検索エンジンでははっきりと明示していないところが多い――。非営利の消費者雑誌「Consumer Reports」のWebWatchプロジェクトが検索エンジンの上位15サイトを調べ、広告リンク明示状況などを評価した報告書をまとめた。

　WebWatchでは、米連邦取引委員会（FTC）のガイドラインに照らして各検索エンジンについて調査。その結果、一部の検索エンジンでは広告主との関係を明示する取り組みに後退が見られたと報告した。広告リンクであることを明示する表記が以前ははっきりしていたのに、今回はそれよりも分かりにくくなっているサイトも多く、そうした告知を完全に削除してしまったサイトも一部にあるという。

　前年の調査と比べた主要サイトの評価は、MSN Searchの評価が上がった一方、Yahoo! Searchの評価はダウン、Googleは変わらなかった。

　MSNは、一部広告リンクが分かりやすくなったほか、有料でメインの検索結果に反映させるプログラムを打ち切ったことが評価された。

　Yahoo!は検索上位5サイトの中で唯一、現在でもメインの検索結果に有料掲載を紛れ込ませているサイトだと報告書は指摘。それを説明するハイパーリンクも削除されたほか、広告リンクを明示する文字も以前のはっきりした赤い文字から、目につきにくいグレーになったと批判している。

　Googleは昨年の報告書で、検索結果と広告をはっきり分けている点が評価された半面、有料検索とは何かを説明する専用ページがないことなどが批判されていた。この状況は今回の調査でも変わっていなかった。

　WebWatchでは、昨年の結果と比べ、この業界では依然として、オンライン検索に金銭が絡んでいることについて、消費者に適切な告知を行っていないと批判している。

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