WTO、HynixのDRAM問題で相殺関税賦課を支持
世界貿易機構（WTO）は韓国のHynix Semiconductorに対するDRAM関税問題で、第一審の裁定を覆し、同社に対する相殺関税賦課を支持した。
WTO控訴審の裁定は、米国の韓国Hynixに対する44％の関税を決定づけるもので、韓国と米国間の3年間にわたる貿易問題はこれで終結する。
Hynixは「控訴の手段はない」と認めている。「結果は予期しないものだったが、それによる事業への影響はない」と同社広報担当はコメント。
Hynixは既に2年近くこの関税率で操業しているため、コンピュータユーザーにとって影響はほとんどない。Hynixが韓国以外で製造したチップについてはこの税率は適用されないため、米国向けには同社のオレゴン工場で製造されたチップが出荷されている。
米国は韓国政府が出資する銀行などからの融資によってHynixが不当に安い価格で製品を投入していることを問題視し、相殺関税を賦課した。
世界第2位のDRAMメーカーでHynixに対する苦情申し立てを行っていたMicron Technologyは、この裁定に満足しているとコメントしている。
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