自殺予告者の発信者情報開示を――政府がネット有害情報対策

公開 2005年07月01日 19時44分

更新 2005年07月01日 07時47分

[ITmedia]

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　政府はこのほど、ネット上の違法・有害情報への対策を発表した。フィルタリングソフトの普及促進や、自殺予告者に関する情報収集を行う仕組みの構築、爆発物や偽札など違法情報を掲載したサイトの扱いの検討法などを盛り込んだ。

　内閣官房に設置した「インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議」（IT安心会議）で、対策をまとめた（関連記事参照）。

　公的機関管理下の公共端末や、子どものいる家庭の端末でフィルタリングソフトの導入を推進。動画やゲーム、掲示板、チャットに対応したフィルタリング技術や、携帯電話向け技術も研究・開発する。フィルタリングソフトメーカーなどに対しては、自殺者募集サイトや爆発物の作り方を書いたサイト、偽札サイトなどをフィルタリング対象とするよう要請する。

　違法、有害情報サイトについて、ISPによる自主規制を支援する方策を検討するための研究会も設置。アクセスする前にサイト情報を利用者に提示し、閲覧するか判断してもらえる仕組みも開発する。

　自殺予告をキャッチするためのサイバーパトロールも強化するほか、自殺を企図している人の発信者情報を、警察がISPから開示してもらう手続きも決め、人命救助に生かす。

　政府関連のWebサイトに、ネットモラルやマナーについて掲載するほか、学校でもネット上の有害情報に関する教育を強化する。違法・有害情報を専門に受け付ける窓口の設置も検討する。

　それぞれの対策は、表現の自由に配慮しつつ検討するとしている。

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