松下、海外2.5G端末から撤退　3Gに集中、Linuxに統一

公開 2005年12月09日 16時37分

[ITmedia]

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　松下電器産業は12月9日、携帯電話事業子会社・パナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）の海外事業構造改革を発表した。海外2.5GのGSM端末事業は順次撤退し、3G以降に経営資源を集中。国内端末に搭載したLinuxを海外向け端末にも搭載し、開発効率の向上と商品力の強化を図る。

　来年1月以降、フィリピンのGSM端末生産拠点を閉鎖し、チェコ拠点のGSM端末生産部門も閉鎖する。中国拠点のGSM端末生産は3Gに順次シフトさせる。ただ、現行GSM端末のサービスと販売は当面継続する。

　端末のグローバルプラットフォームとして、Linuxへの選択と集中を決めた。LinuxはFOMA「P901i」を皮切りにFOMA端末に搭載しているが、今後は3G以降の海外端末にも採用する。また松下のシステムLSI統合プラットフォーム「Uniphier」（関連記事参照）の適用を進め、国内外の伝送系・AV系のコア技術を集約する。Uniphierはまず、来春までにNTTドコモが発売予定の1セグ放送対応端末「P901iTV」に搭載する予定。

　Linuxへの集中に伴い、米国開発拠点は閉鎖する。英国開発拠点は、3G以降の伝送系技術とプラットフォーム開発に特化する。

　2005年9月中間期、PMCの売上高は同15％減の2464億円にとどまり、営業利益は53億円の赤字に。松下の中村邦夫社長は「2010年までに4G段階に入る。4Gまでに事業として花が咲くように準備を進める」と2006年から回復するよう検討していることを明らかにしていた（関連記事参照）。

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