Microsoft、評価版ソフト転売の個人を提訴

　米Microsoftは12月15日、評価版や海賊版ソフトを販売していた企業と個人を相手取り、10件の訴訟を起こしたと発表した。

　このうち7件の訴訟では、パートナー向けプログラム「Microsoft Action Pack Subscriptions」（MAPS）の規約違反で個人9人を訴えた。MAPSはMicrosoftのソフトを社内で評価してもらう目的で割引価格で提供するプログラムだが、被告は規約に違反して、同プログラムを通じて入手したソフトをオンラインオークションなどで転売しようとしたとされる。

　MicrosoftがMAPSプログラムに関連して訴訟を起こしたのは今回が初めて。

　残る3件の訴訟は、海賊版ソフトを販売していたとされる企業3社が被告となっている。Microsoftは消費者から電話で寄せられた苦情をもとに海賊版販売業者を特定、停止命令に従わなかった業者に対して提訴に踏み切った。

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