Microsoft、韓国公取委の制裁決定に抗戦の構え

　韓国公正取引委員会（KFTC）がMicrosoftの独禁法違反を認定する報告書を発表したことを受け、米Microsoftは2月24日、改めてこの決定を批判する声明を発表した。30日以内に不服申し立てを行う意向。

　KFTCは12月、Microsoftが韓国の独占禁止法に違反したと判断し、Windows Media Playerなどのバンドル解除と罰金支払いを命じている。今回の報告書はこれを明文化したもの。

　Microsoftではこれに対し、同社が韓国の法律を尊重して行動してきたことは事実によって裏付けられると確信していると表明。Windowsへのメディアプレーヤーとインスタントメッセージング（IM）機能統合は合法であり、韓国の消費者に利益をもたらしているとの考えは変えていないと述べている。

　KFTCの命令に従えば、Microsoftは韓国向けに新しいバージョンのWindowsを2種類開発して配布しなければならず、そのうち1つは重要な機能を省いたものになるが、そのような製品が韓国の消費者のためになるとは理解し難いとMicrosoft。

　同社は今回の決定に対して30日以内に不服を申し立てる方針で、執行停止を求める可能性もあるとしている。

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