「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官

　電気用品安全法（PSE法）の猶予期限が切れ、4月以降中古家電製品の販売が大幅に制限される問題で、経済産業省の杉山秀二事務次官は3月9日の会見で、「規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」と述べた。

　PSE法は、電化製品の安全性を示す「PSEマーク」なしの家電の販売を禁止する法律。2001年に施行され、5年の猶予期間が経過した今年4月から適用開始。PSEマークなしのテレビや電子楽器など約260品目が4月から販売できなくなる（関連記事参照）。

　経産省の周知不足から中古品販売業者の対策が遅れており、猶予期間を延長するよう求める声も上がっているが、杉山事務次官は「5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事」とし、周知不足は認めながらも、延長は行わない姿勢を示した。

　その上で「改めて今後の対策について各方面の意見も聞きながら対応していきたい」とコメント。電気用品の安全性を確保するという同法の目的を認識した上で、リサイクル・リユースの重要性も考慮し、早急に対応策を考えたいとした。

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