「音楽の発展に支障」　坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動

　2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」（PSE法）の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」（松武秀樹会長）は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。

　同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される（関連記事参照）が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。

署名を呼び掛けるWebサイト

　署名活動は、YMOのサウンドプログラマーなどとして知られる松武会長が発起人となり、坂本龍一氏、高中正義氏、椎名和夫氏らが賛同して始めた。

　Webサイトの説明では、PSE法が音楽家や愛好家、販売店などに影響が大きいにもかかわらず、法律の内容などについて周知が進んでいないと指摘。1950～1990年代に製造されたビンテージ機器は「現在もそのほとんどが現役で使用されている」が、全製品について中古販売ができるように検査基準を満たすことは到底不可能と憂慮し、販売規制の対象となる機器の緩和を求めている。

　PSE法は2001年4月に施行。電気製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務付けるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに同マークが付いている。

　今年3月末で猶予期間が終了し、4月以降はシンセサイザーやアンプ、テレビなど259品目について、PSEマークがない2001年より前の製品は中古を含めて販売が禁止される。だが一般への認知は進んでおらず、「告知が不十分」などとして中古業界や音楽愛好家などが反発している。

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