Google、政府機関向けビジネスを強化へ

　米Googleが公開している新しい求人情報は、同社がワシントンD.C.オフィスの営業体制強化を計画していることを示している。同社は政府機関とのビジネスを今以上に拡大することを目指しているようだ。

　Googleが募集しているワシントンD.C.オフィスのポストは、現在行っている大規模な政府機関とのビジネスの維持、拡大を担当するエンタープライズ政府営業責任者、米国政府機関への営業実績を持つ政府セールスエンジニアなど。

　Googleは陸軍、沿岸警備隊、社会保障庁など多数の米連邦政府機関と取引がある。

　「連邦政府機関では検索ニーズや情報ニーズが大きい」とGoogle Enterpriseの製品担当責任者マット・グロッツバーク氏は、新しい求人についての質問に答えて語った。「われわれはこの市場での投資と成長に合わせて、最高の人材を採用して担当チームを強化しようとしている」

　Forrester Researchは最近、2006年の政府機関全体のIT支出は横ばいにとどまるとの見通しを報告した。政府機関の契約業者は厳しい競争環境にさらされることになる。

　政府機関は、「より少ないコストでより大きな成果を」というかなり引き締め型の予算方針を取っているが、Webアプリケーションについては、「予算を増やしているケースが多い」とForresterは4月の報告で述べている。

　アンジェロ・エンブルデニヤ氏は、Within Google's WorldというブログでGoogleの新しい求人情報についてコメントし、同社と組むことに関心がありそうな政府機関はたくさんあると指摘している。

　また同氏は、やはりうわさは事実のように思われると述べ、Googleと米国防総省は既にビジネスを進めていると指摘している。現時点で国防総省の広報担当者からコメントは得られていない。

　Googleの政府機関向け製品の1つは検索アプライアンスだ。価格はGoogle Miniが2000ドルから、Google Search Applianceが3万ドルからで、これらのアプライアンスは企業内のコンピュータネットワークの検索機能を向上させる。

　また、Googleの人気機能の強化版であるGoogle Earth Enterpriseなどの製品や、ユーザー当たり400ドルのGoogle Earth Proのような製品も政府機関向けに販売されている。

　Googleは政府機関市場では、検索製品を販売するBBNのようなベテラン企業や、国防総省を大口顧客に持つビデオ検索エンジン企業TVEyesとの激しい競争に直面することになる。

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