西正

評価すべきNHKの「あまねく放送」義務へのスタンス（1/2 ページ）

「あまねく放送」についての考え方

　NHKに対しては、放送法において全国に「あまねく放送」を届ける義務が課せられている。NHKの経営形態についての議論が盛んに行われている一方で、NHKはデジタル化後も引き続き「あまねく放送」義務を果たそうと、衛星やブロードバンド（IP方式）による地上波の再送信手段の検討を続けている。

　NHKのスタンスを見ていると、放送法で義務づけられているからやむを得ず「あまねく放送」を行おうとしているというより、公共放送としての使命感を自覚した上でのことだと考えられる。受信料収入が減少した今も、「あまねく放送」義務を理由に受信料の値上げなどを要求せず、あくまでも自力で全国をカバーしていこうとする姿勢は、正しく評価しなければならない。

　地上波のデジタル化により、アナログ時代と同じエリアをカバーしていくのが難しくなっているのは、NHKではなく民放ローカル局の方である。企業規模が小さなローカル局にとって、デジタル化に向けた投資負担の重さは無視できない。

　そうかと言って国策としてデジタル化を決めた以上は、民放ローカル局の放送が視聴できなくなる地域に住む人たちに、「そういう場所に住んでいることによる自己責任である」などと言おうものなら大変なことになる。自己責任論を軽々に振り回しかねない改革論者も、そうした理不尽な主張をすることは許されない。

　民放ローカル局のカバレッジを維持するための対策として、衛星やIP方式による再送信が補完的な手段として検討されることになった。ところが、実態としては、衛星やIP方式による再送信の可能性について積極的に検討しているのはNHKであり、肝心の民放ローカル局の中には敬遠する姿勢がうかがえるという矛盾した状況をむかえている。

　確かに、衛星を使うにしてもブロードバンドを使うにしても、相応のコストを要することになるだけに、そもそもコスト負担が重いということで苦しんでいるローカル局にとっては、国策によるデジタル化のために経営を悪化させることに変わりはないと受け止められても仕方がないことだ。

　公共的な資源である電波の使用を認められている事業者であるとは言え、民放は文字通りの民間企業である。民間企業が自らの経営判断として、エリアのカバレッジの低下を覚悟し、それによる広告収入の減少もやむを得ないと考えているならば、それに対して無理やりカバレッジの維持を強制することは難しい。それを政府が免許更新の際に不利な条件にでもしようものなら、明らかなる越権行為と言われても仕方がないだろう。

　「放送と通信の融合」を進めるとか、公共放送としてのNHKの在り方を論じるのは結構だが、それ以前の問題として、2011年のアナログ放送の終了後も、視聴者たる国民が不利益を被ることのないよう、きちんとした対策を講じていくことが先決であろう。

　NHKは補完的な再送信手段として、衛星やIP方式についての検討を進めており、技術的な検証を行っている。これまでも放送技術の開発や向上のために貢献してきた経緯からすると、つい当たり前のことと受け止められがちだが、今のNHKの置かれた状況を考えれば、政府も民放もNHKの放送事業に対する考え方を再評価すべきであろう。それを横目で見ながら改革論を振りかざしているだけでは、最後に国民が不利益を被ることにしかならないからだ。

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