Microsoft、7000万ドルでカリフォルニア州自治体と和解
米カリフォルニア州の自治体がMicrosoftを訴えていた独禁法訴訟で、7000万ドル相当の和解合意が成立した。原告側代理人を務める法律事務所のTownsend and Townsend and Crewが5月2日に発表した。
この訴訟ではサンフランシスコ市、ロサンゼルス市など同州の市と郡が原告となり、Microsoftが独占力を行使して自治体に対し過剰請求を行い、反競争的行為に従事したと主張していた。
これに対しMicrosoft側は、同社は質の高いソフトを開発して販売したもので、価格は公正かつ妥当だと反論していた。
7000万ドルの和解金は同州の自治体で分配し、コンピュータのハード／ソフトを購入した際に払い戻しを受ける形で利用する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
4
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
5
GMO不正アクセスの犯人サイト、ドメイン停止を確認
-
6
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
9
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
10
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR