米司法省、DRAM関連で三菱電機グループを調査
三菱電機は5月22日、米国内でのDRAM販売に関する独禁法違反の可能性について、米司法省が同社グループに対する調査を進めていることが明らかになったと発表した。
同社によれば、米司法省反トラスト局から三菱電機の子会社に対し、1998年から2002年にかけてのDRAM販売に関する情報提出を求められた。Mitsubishi ElectricとElectronics USA、および親会社の三菱電機と関連会社にかかわるDRAM事業について、文書の作成と提出を求められているという。
三菱電機グループでは2003年にDRAM事業から撤退済み。
司法省の調査とは別に、三菱電機とその子会社を含むDRAM業界の数社を相手取り、独禁法に基づく民事訴訟も起こされた。
司法省による調査と民事訴訟の影響については、将来の業績に悪影響が出る可能性も含めて予想することができないと三菱電機は説明。4月27日に発表した2006年度の業績見通しについては見直しを行わない方針だとしている。
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