MS、相互運用問題で外部関係者の助言委員会設置

　米Microsoftは6月14日、同社製品とソフト業界全般の相互運用問題について検討してもらうため、民間と公共セクターの関係者で組織する委員会を設置したと発表した。

　「Interoperability Customer Executive Council」はMicrosoftサーバ／ツール部門上級副社長のボブ・マグリア氏が座長を務め、企業や政府機関のCIO（最高情報責任者）、CTO（最高技術責任者）などがメンバーとなる。創設メンバーにはSociete Generale、LexisNexis、Kohl's Department Stores、デンマークとスペインの政府機関、米ウィスコンシン州、デラウェア州が加わっている。

　会合はMicrosoft本社があるワシントン州レドモンドで年に2回開かれ、Microsoft幹部および製品開発チームと直接連携。接続性、アプリケーションインテグレーション、データ交換など顧客にとって最重要課題となる相互運用問題に焦点を当てる。

　MicrosoftはTrustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）の一環として、相互運用性を念頭に置いて製品設計に当たっているとマグリア氏は説明。同委員会の手助けを得て、相互運用性強化に当たり優先すべき分野を特定していくと述べている。

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