NokiaとSiemens、通信機器会社で合弁
フィンランドの携帯電話メーカーNokiaと通信機器メーカー独Siemensは6月19日、合弁で通信機器会社を設立することを明らかにした。
合弁会社は「Nokia Siemens Networks」という社名で、Nokiaのネットワーク事業部門とSiemensの固定・携帯ネットワーク関連事業を統合したものになる。出資比率は50:50。
Nokia Siemens Networkは社員数6万人でスタートする。2005年の実質ベース売上高は158億ユーロ。現在の市場シェアを元に計算すると、携帯電話インフラでは2位、サービスで2位、固定電話インフラで3位、通信インフラ市場全体では3位になるという。
NokiaとSiemensは、新会社では2010年までに、主に重複する事業の整理や販売・マーケティング組織の統合、開設費削減などにより年間15億ユーロのコスト削減効果が見込めるとしている。向こう4年のうちに人員調整を行い、従業員6万人のうち10~15%を削減するという。
新会社はフィンランドのヘルシンキに本社を置き、独ミュンヘンに地域本部を置く。ミュンヘンには新会社の5部門のうち3部門が置かれる予定だ。Nokiaネットワーク部門の上級副社長兼ジェネラルマネジャー、サイモン・ベレスフォード-ウィリー氏が新会社のCEO(最高経営責任者)に就任し、CFO(最高財務責任者)にはSiemensオーストリア支社の役員ピーター・ショーンホーファー氏が就く。
統合は2007年1月1日に完了する見込みで、これから規制当局の承認を得る必要がある。
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