IT要員数と給料が増加傾向――Gartner調査

公開 2006年07月13日 08時33分

更新 2006年07月13日 08時32分

[ITmedia]

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　企業の最高情報責任者（CIO）の優先課題はコスト管理から事業の成長促進へと移りつつあり、結果として2006年は多くの企業でIT担当者の増員が見込めるという調査結果を、Gartnerが発表した。

　調査は米国に拠点を置く188社を対象に実施。そのうち61％が、向こう1年（2006年3月～2007年2月）の間にIT担当者のある程度の増員を予想していると答えた。

　従業員側の自主離職率は前年に比べて1％上昇。予算ベースのIT要員の給料は3.6％の伸びが見込まれ、2005年よりも0.1％増えている。

　現在の市場で人材確保が難しいIT関連職は、プロジェクトマネジャーが引き続きトップ。2位はデータベース管理者が、前年の4位から浮上した。次いでエンタープライズアーキテクト、ネットワークアーキテクト、インターネット／Webアーキテクトが上位6位に入っている。

　セキュリティアナリストは前年の3位から今年は7位に後退した。このほかに求められる人材として、ERPソフト（PeopleSoft、Oracle、SAPなど）、インターネット／Web関連開発スキル（Java、J2EE、Microsoft .NETなど）、ITコンプライアンスのスキルがトップ10に入った。

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