DRAM価格操作事件で34州がメモリメーカー7社を提訴
DRAM価格操作事件をめぐり、米カリフォルニア州など34州が7月13日、コンピュータメモリメーカー7社を独禁法違反で提訴すると発表した。
同州検事総長の発表によれば、訴訟はカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こす予定で、被告となるのはエルピーダメモリとNEC子会社のNEC Electronics America、Infineon Technologies、Hynix Semiconductor、Micron Technology、Mosel Vitelic、Nanya Technologyの7社。
訴状によれば、被告7社は1998年から2002年の4年間にわたり共謀してDRAM価格を操作し、人為的に供給を制限して各社の間でDRAMチップの製造と販売割り当てを行っていたとされる。
カリフォルニア州のビル・ロックヤー検事総長は、同州の消費者と政府機関が被った損害額はゆうに数千万ドル規模に達すると指摘。訴状では独禁法に基づき、被告に責任が認められた損害額の3倍の支払いを求めている。
この事件ではこれまでに、米司法省の調査でMicron、Samsung、Hynix、Infineon、エルピーダなどの企業と個人が摘発され、罪を認めて罰金を支払っている。
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