「米Rambusは独占禁止法違反」とFTC

公開 2006年08月03日 07時31分

更新 2006年08月03日 07時30分

[ITmedia]

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　米連邦取引委員会（FTC）は8月2日、メモリ設計の米Rambusが、DRAM市場において違法に独占行為を行った、と全会一致で決定した。委員会はさらなる調査を進めた上で、このRambusの反競争的行為に対する措置を決める。

　問題となっているのは、電子部品業界の標準化団体JEDEC（Joint Electron Device Engineering Council）におけるRambusの行為。同社がJEDECでのDRAMの業界標準設定プロセスに参加した際、議論に必要な自社の技術情報を意図的に隠し、自社に有利な業界標準が設定されるよう働き掛けたというもの。FTCは、Rambusの行為は米独占禁止法に抵触する排他的行為に当たり、これによりRambusは、DRAM関連の4つの技術分野において不当に市場を独占した、としている。

　FTCは2002年にもRambusを独占禁止法違反と決定、Rambusとの間で行政訴訟となったが、2004年にFTCの申し立ては却下された。今日のFTCの全会一致での決定は、2004年の判定への異議申し立てとなる。

　Rambusは製造設備を持たず、メモリ設計のライセンス収入で利益を得ており、今後の展開によっては同社のビジネスは大きな影響を受ける可能性がある。現在、米Micron、韓国Hynix Semiconductorに対し特許侵害訴訟を行っている。

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