Nokia、Intelなど環境保護プランを推進

　フィンランドNokiaを中心とする携帯電話メーカー、携帯通信キャリア、再資源業者、環境保護団体らが、携帯電話の環境問題に取り組む団体を設立した。同団体は欧州委員会が構想する、異種の製造業界が一致協力して環境問題に取り組むプロジェクトの一環。

　Nokiaは携帯電話分野での団体設立を提案。同社のほか、Motorola、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、France Telecom傘下のOrange、Vodafone、TeliaSonera、Intel、エプソン、Spansion、Umicoreの各企業と、世界自然保護基金（WWF）、フィンランド環境機構、英国環境食糧省（DEFRA）、欧州消費者協会（BEUC）の環境専門家が団体に参加している。

　同団体は、節電、有害素材の使用中止、使わなくなった携帯端末回収の推進とリサイクル、消費者に対する製品が環境に優しいかどうかの情報提供、などの対策を進めることで合意した。

　具体的には、各携帯電話メーカーは、充電が終了したら警告を鳴らす装置を端末に装備する案で合意。Nokiaは来年中旬に出荷開始する新機種から導入する見通し。Nokiaによると、世界の携帯電話利用者の10％が充電後に充電器のコンセントを抜くだけで、欧州6万世帯に1年間供給できるだけの電力の節約が可能という。

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