キー局など、YouTubeに「著作権侵害防止の具体策示せ」と書面送付

公開 2006年12月05日 15時33分

更新 2006年12月05日 03時33分

[ITmedia]

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　民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」を運営する米YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付したと発表した。12月15日までにJASRAC宛てに回答するよう求めている。

　23団体はこれまで、著作権侵害動画を独自に検索してYouTubeに削除要請してきた。だがこれには莫大な時間と労力がかる上、削除後も多数の違法動画がアップされて続けているのが現状。デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に則った削除手続きがうまく機能していないとし、YouTubeに対して、著作権侵害を排除する技術などを導入するよう要請している。

　また、暫定的な対策として、（1）投稿時に表示される著作権に関する注意書きの日本語化、（2）動画をアップロードするユーザーの住所、氏名の登録、（3）著作権侵害映像を過去にアップロードしたことがあるユーザーのアカウント削除――などといった具体策を採るよう要請している。

　23団体は10月にも、約3万ファイルを共同で削除要請している（関連記事参照）。

　23団体は、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、朝日放送、讀賣テレビ放送、東海テレビ放送、衛星放送協会、スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本レコード協会（RIAJ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会（JVA）、日本動画協会、全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）、ヤフー。

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